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1. 鴻巣市議会 2012-09-24
   09月24日－07号

   
   取得元: 鴻巣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-20
   平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　平成２４年９月鴻巣市議会定例会　第２５日平成２４年９月２４日（月曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　諸般の報告日程第３　議案第７５号から議案第９３号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第４　議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決日程第５　議案第９４号及び議案第９５号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第６　議案第９６号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第７　議案第９７号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第８　議員派遣の件日程第９　閉会中の継続審査の件　　　　　市長挨拶　　　　　閉　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　頓　所　澄　江　議員　　　　　　２番　　加　藤　　　孝　議員　　　３番　　川　崎　葉　子　議員　　　　　　４番　　橋　本　　　稔　議員　　　５番　　坂　本　国　広　議員　　　　　　６番　　金　子　雄　一　議員　　　７番　　並　木　正　年　議員　　　　　　８番　　野　本　恵　司　議員　　　９番　　羽　鳥　　　健　議員　　　　　１０番　　谷　口　達　郎　議員　　１１番　　潮　田　幸　子　議員　　　　　１２番　　秋　谷　　　修　議員　　１３番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　１４番　　中　島　　　清　議員　　１５番　　金　澤　孝太郎　議員　　　　　１６番　　福　田　　　悟　議員　　１７番　　織　田　京　子　議員　　　　　１８番　　加　藤　久　子　議員　　１９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　２０番　　阿　部　愼　也　議員　　２１番　　中　野　　　昭　議員　　　　　２２番　　岡　田　恒　雄　議員　　２３番　　長　嶋　元　種　議員　　　　　２４番　　坂　本　　　晃　議員　　２５番　　矢　部　一　夫　議員　　　　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　樋　上　利　彦　　副　　市　　長　　　　　川　上　　　彰　　教　　育　　長　　　　　須　田　幸　男　　秘　書　室　長　　　　　武　藤　宣　夫　　経 営 政策部長　　　　　原　　　光　本　　総　務　部　長　　　　　塚　越　芳　雄　　市 民 協働部長　　　　　志　村　恒　夫　　福　祉　部　長　　　　　神　田　正　則　　保 健 医療部長　　　　　山　田　芳　久　　環 境 産業部長　　　　　藤　間　高　志　　都 市 整備部長　　　　　松　村　保　男　　建　設　部　長　　　　　室　田　昌　宏　　吹 上 支 所 長　　　　　秋　池　一　枝　　会 計 管 理 者　　　　　榎　本　一　眞　　教 育 総務部長　　　　　小谷野　富　雄　　学 校 教育部長　　　　　野　口　泰　三　　秘書室副室長兼　　　　　　　　　　　　　　秘　書　課　長　　　　　望　月　　　栄　　経 営 政 策 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　水　村　光　行　　総 務 部副部長　　　　　新　井　茂　夫　　市 民 協 働 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　綿　貫　悦　子　　福 祉 部副部長　　　　　福　田　芳　智　　保 健 医 療 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　福　田　千　之　　環 境 産 業 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　関　　　　　宏　　都 市 整 備 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　武　井　利　男　　建 設 部副部長　　　　　関　口　　　昭　　教 育 総 務 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　加　藤　幸　弘　　学 校 教 育 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　関　口　泰　一　　川 里 支 所 長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　根　岸　市　郎　　事　務　局　長　　　　　今　井　　　司　　書　　　　　記　　　　　田　島　　　史　　書　　　　　記　　　　　中　西　克　仁　　書　　　　　記（開議　午前　９時０１分） △開議の宣告 ○矢部一夫議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○矢部一夫議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △諸般の報告 ○矢部一夫議長　日程第２、諸般の報告を行います。　　初めに、去る20日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。　　秋谷　修委員長。　　　　　　　　〔秋谷　修議会運営委員長登壇〕 ◎秋谷修議会運営委員長　おはようございます。それでは、９月20日の本会議終了後に開催されました議会運営委員会の主な協議結果についてご報告を申し上げます。　　初めに、執行部より追加議案として議案第94号及び第95号の鴻巣市教育委員会委員の任命についての提出がありました。また、議員提出議案として、地方自治法の一部改正が９月５日に施行されたことにより、議案第96号　鴻巣市議会会議規則の一部改正が提出され、さらに議案第97号の意見書の提出がありました。なお、本日の議事日程については、協議した結果、お手元に配付の日程表のとおりとなりました。　　次に、12月定例会の会期日程の予定について協議し、お手元に配付の会期日程予定表のとおり、初日を12月４日とし、最終日を12月21日とする18日間とすることに決定いたしました。　　以上でございます。 ○矢部一夫議長　次に、本日新たに提出がありました事件について事務局から報告をいたします。　　事務局長。　〔事務局長朗読〕　　議案第９４号　鴻巣市教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第９５号　鴻巣市教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第９６号　鴻巣市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　　　　　　　　　　　議案第９７号　日本固有の領土である北方四島、竹島、尖閣諸島を保全することを求める　　　　　　　　　意見書 ○矢部一夫議長　ただいまの議案は、既に配付済みです。ご確認願います。 △議案第７５号から議案第９３号までの委員長報告、質疑、討論、採決 ○矢部一夫議長　日程第３、議案第75号から議案第93号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。　　初めに、政策総務常任委員会、金澤孝太郎委員長から報告を求めます。　　金澤孝太郎委員長。　　　　　　　　〔金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕 ◎金澤孝太郎政策総務常任委員長　おはようございます。政策総務常任委員会の委員長報告でございますが、報告する前に文言の訂正を１つお願いしたいと思います。　　５ページをお開き願いたいと思います。下から５行目、次に、実質収支比率についてのところでございますが、平成22年度、「8.2％から23度」と書いてあります。これ「23年度」の間違いでございますので、訂正をお願いしたいと思います。　　ただいまから政策総務常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第75号　鴻巣市税条例の一部を改正する条例、議案第79号　平成24年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会に付託された部分、議案第85号　平成23年度鴻巣市一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分の３件であり、去る９月10日及び11日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、全ての議案について全員の賛成により原案のとおり可決及び認定されました。　　それでは、審査の概要について報告いたします。　　初めに、議案第75号ですが、条例改正のもととなる法律名と、その法律は震災の影響のない地域まで適用となるかとの質疑があり、法律名は「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方の臨時特例に関する法律」です。特に、防災のための施策の財源を税制改正による増収部分で充てていくというもので、それぞれの市町村において均等割の負担をしていただくものですとの答弁がありました。　　次に、今回の改正では、均等割500円の増であるが、合計ではどのくらいになるのかとの質疑があり、単年度で約2,800万円と予想しており、これが10年間ということですので、合計で約２億8,000万円の増収ということになりますとの答弁がありました。　　次に、増収となる部分で防災関連事業を充実させるということだが、具体的にはどのようなことが考えられるのかとの質疑があり、今回の増収部分について、どのような事業に充てていくのかについては、現在昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、検討中であり、その一つが指定避難所となっている小学校の環境整備があります。また、災害対策本部となる本庁舎や、さらに吹上、川里支所の防災機能の充実、強化などが考えられますが、現段階での考えであり、今後も検討していかなければならないと考えていますとの答弁がありました。　　次に、東日本大震災の復興に関し、個人住民税のほかに市民が負担するものはあるかとの質疑があり、今回の住民税のほかには、復興特別所得税があり、平成25年１月から基準所得税額に2.1％の税率を乗じた額が加算されることとなっています。また、復興特別法人税があり、平成24年度から26年度の３年間について、法人税額に10％を乗じた税率での税額となります。法人税率は、平成23年度の税制改正で５％の引き下げがありましたが、今回増税分が加算されることとなりますので、法人市民税についても影響がありますとの答弁がありました。　　次に、今回の均等割の増税について、市民への周知方法についてどのように考えているのかとの質疑があり、今回の条例改正は、市民に広く負担をしていただく内容になっていますので、市の広報やホームページ、さらに出前講座などで周知を図っていきたいと考えています。また、申告相談の際には、申告納税相談者の方々と直接面談をする機会がありますので、相談の中でも説明をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。　　次に、今回税条例改正をしなかった場合は、地方交付税などにどのような影響があるのかとの質疑があり、条例改正で均等割の増税をしない場合について、県に確認したところ、税収入は標準税率をもとに基準財政収入額に算定されるため、地方交付税としては収入があったものとして算定をすることから、地方交付税についてはマイナス要因となり、また地方債では多くの自治体は協議制で同意となっていますが、標準税率で課税しない場合は、余裕ある自治体とみなされ、地方債の借り入れが許可制となりますとの答弁がありました。　　次に、議案第79号のうち付託された部分ですが、地方交付税について県への交付がおくれることによる本市への影響について質疑があり、本市の今回９月分の地方交付税は全額交付されておりますが、都道府県分につきましては９月交付分が９、10、11月に３分の１ずつ交付されるということです。埼玉県におきましても、歳入歳出の執行に当たり、資金繰りが必要となりますが、市町村には影響が出ないように、一時借り入れをしてでも資金手当をするものと考えています。今後、特例公債法案の成立がおくれればおくれるほど影響が出てくるものと考えていますとの答弁がありました。　　次に、第４表地方債補正の追加である市街地再開発事業の地方債部分について質疑があり、今回の補正額自体は４億6,329万7,000円であり、財源は合併特例債が３億5,430万円であり、一般財源は１億899万7,000円となっています。地方債の対象外部分がありますので、合併特例債の割合は現段階で76.5％になっていますとの答弁がありました。　　次に、財政調整基金繰入金が減額補正となっているが、財政調整基金について残高はどの程度が望ましいと考えているのかとの質疑があり、今回の補正で４億7,000万円の一般会計への繰り入れを減額した結果、財政調整基金の残額見込みは約29億7,000万円となります。本年の標準財政規模の約227億3,000万円に対しまして、約13.1％となり、これまでも５％から10％程度が目安としておりましたので、一時的には課題とはなっていますが、10％程度は適当な範囲だと考えています。今後においても５％から10％程度は確保していきたいと考えていますとの答弁がありました。　　次に、地方交付税における一本算定や、合併算定がえの差額はどの程度なのかとの質疑があり、合併算定がえは３市町が合併しなかった場合を仮定し、算定した額であり、通常の算定による一本算定との差額が加算額となりますが、平成24年度では約15億5,000万円が加算額であり、また平成23年度が約15億4,000万円でありますので、本年度も昨年とほぼ同額が合併算定がえによる加算額となっていますとの答弁がありました。　　次に、臨時財政対策債については、昨年度の臨時財政対策債の返還分と、それ以前に借り入れた償還分の合計で１億100万円の補正をしたものなのかとの質疑があり、今回の１億100万円の補正については、地方交付税の総額は国税５税の一定割合とされており、それでも地方の財源が不足している場合は、国と地方が折半するという考えで、国は交付税特別会計に国税５税でも足りない分の半分を一般会計から繰り入れをして、地方は臨時財政対策債を発行することとされています。本市の本年度臨時財政対策債の借入額が補正後の21億5,100万円と確定したので、当初予算で20億5,000万円と見込んでいた額の差額を追加補正したものです。過去の償還分ということではなく、臨時財政対策債が確定したことによる本年分の歳入の臨時財政対策債の増ということですとの答弁がありました。　　次に、ファイリングシステム事業の永年保存文書目録電子化委託料について、永年保存文書の量と目録電子化によるメリットについて質疑があり、市の永年保存文書については、全体で約2,200箱あり、そのうち文書管理システムで検索することができるものを除き、現在紙台帳で文書検索を行っているものが約1,800箱あります。今回、この1,800箱分の文書について、文書名や文書発生年度などをデータパンチし、文書目録の電子化を行うものです。これにより検索システムでの文書検索が可能となり、検索作業の利便性と作業効率の向上が図られるものですとの答弁がありました。　　次に、議案第85号のうち付託された部分ですが、初めに歳入の部分についてですが、平成23年度健全化判断比率報告書について、４指標の内容、県内での本市の位置についての質疑があり、健全化判断比率のうち、平成22年度における実質赤字比率と連結実質赤字比率については、赤字額が発生しておらず、県内の他市においても赤字団体はない状況にあります。また、平成22年度決算での実質公債比率の県内比較では、本市は7.3％、市平均が8.0％であり、県内でも上位です。平成23年度決算の県内状況は公表されておりませんが、本市は5.7％となっていることから、さらに健全化が進んでいると考えています。　　次に、将来負担比率の比較では、本市は32.7％、市平均が59.8％であり、上位10番目となっています。平成23年度決算では16.3％となっており、22年度からほぼ半減している状況となっていますとの答弁がありました。　　次に、実質収支比率について、平成22年度の8.2％から23年度は5.8％と数値が改善された要因について、どのように考えているのかとの質疑があり、実質収支比率は決算の歳入歳出を単純に引いた形式収支から繰り越し財源を引いた残りが実質収支で、純繰越額となり、標準財政規模に対する比率です。平成22年度が約16億円の繰り越しがあり、23年度分は約11億円となっています。実質収支比率は、一般的には３から５％が適当とされております。平成22年度は市税が約５億円、予算額と比較し歳入超過となり、平成23年度の約１億円の超過に比べて多くなっているのが主な要因ですとの答弁がありました。　　次に、経常収支比率について、平成22年度に改善され、23年度が87.5％となっていることについては、どのように考えているのかとの質疑があり、経常収支比率は特に義務的経費の中の人件費、公債費、扶助費の伸びにより経常収支比率が上がる可能性があると分析していますとの答弁がありました。　　次に、自主財源比率について平成23年度は前年度より高くなっているが、その理由について質疑があり、自主財源については市税から分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入ですが、特に諸収入で鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発組合貸付金の５億円の返済や、繰越金では平成22年度から約16億円があったことが大きな理由であると考えています。金額的には増となりましたが、市税の増などではありませんので、今後も自主財源が減少傾向にあると認識していますとの答弁がありました。　　次に、市税の徴収について、現年度分の徴収率を高めることで、滞納繰り越しをふやさない方針なのか、また徴収率の県内での位置について質疑があり、年度初めの４、５月は会計年度の出納整理期間中ということもあり、現年度分の催告などについて積極的に対応しています。６月以降は、新年度課税分と並行しながら、収税特別対策室とともに、滞納繰越分についても収納対策を図っています。また、平成23年度個人市民税の徴収率は、現年度分が98.2％で、桶川市に次いで、越谷市と並んで県内市で第２位、滞納繰り越し分を合わせた合計では92.0％で、第５位との答弁がありました。　　次に、議会運営委員会請求資料によると、税収入にかかわる差し押さえ件数が平成23年度で203件となっているが、このうち換価した内容について質疑があり、平成23年度の差し押さえ換価の合計では3,177万5,000円となっています。主なものは、預金が1,387万2,000円、生命保険が995万9,000円、不動産が197万6,000円です。なお、不動産のうち本税が103万6,000円であり、残りは延滞金に充当していますとの答弁がありました。　　次に、市税の不納欠損が前年比で件数、金額とも増加しているが、その理由について質疑があり、税の公平の原則を基本に徴収事務を進めていますが、財産調査をして本人に財産が何もないという状況のときは、執行停止に関する基準に基づいて執行停止の処理をしているものですとの答弁がありました。　　次に、市税以外の収入状況で、諸収入が前年比50.8％の増加の要因はどのようなものかとの質疑があり、諸収入の増加の要因については、都市開発資金貸付金の元金収入があります。これは鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発組合に国土交通省から２億5,000万円、鴻巣市から２億5,000万円の合計５億円を貸し付けていたものを平成23年度中に保留床取得のため、株式会社エルミ鴻巣に５億円の貸し付けを行ったことにより、組合から返済があったためですとの答弁がありました。　　次に、交通安全対策特別交付金について、内容はどのようなものなのかとの質疑があり、交通安全対策特別交付金は道路交通法の反則金の一定割合を基準といたしまして、事故発生件数や道路の延長、自治体人口を基準として交付額が決定されまして交付されているものですとの答弁がありました。　　次に、歳出の部分ですが、職員人件費の地域手当について基準があるのか、また基準を超えて支給した場合のペナルティーはあるのかとの質疑があり、国の基準が３％であり、本市も３％ですので、ペナルティーはありません。基準以上の支給の場合には、特別交付税の減額措置があり、上回った額について減額されます。また、地域手当を基準以上に支給することは、財政的に余裕があるとされ、地方債の発行が協議、同意制から許可制となり、地方交付税と地方債でペナルティーが考えられますとの答弁がありました。　　次に、ラスパイレス指数を見ると、平成23年度は100.3であり、前年より上昇しているが、その要因、また近隣の状況について質疑があり、平成23年度の指数は前年対比0.5ポイント上昇しています。その要因としては、人事異動における昇格者数などが影響していると思っています。県内の市では、平成22年度は22位でした。平成23年度は、桶川市は103.0で３位、上尾市は102.7で５位、北本市は101.9で８位でしたが、本市は前年度に近い順位で推移していますとの答弁がありました。　　次に、不用額全般について、発生する要因があるかと思うが、市として不用額をどのように考えているのかとの質疑があり、全庁的な考えとしては、例年２から３％の執行残が出るので、仮に３％とすると、予算額300億円では９億円程度となります。特に工事などについては、入札の結果で安くなる部分があり、それが執行残となることもあります。大きな額の執行残は、補正予算で減額を議会にお願いしていますが、それができなかった部分などもあると考えていますとの答弁がありました。　　次に、補助金全般について、交付のあり方はどのような考え方なのかとの質疑があり、補助金については前年同額という考えではなく、決算を見て精査をすることや少額なものについても見直ししてほしいとの通知をしています。また、補助金以上に繰越金が多い場合には、新たに調書を作成してもらい、その原因をヒアリングしています。今後も、繰越金が補助金より多い団体については、引き続き精査をしていく考えですとの答弁がありました。　　次に、広聴広報費の市長への手紙・メール事業について、件数、内容はどのようなものなのかとの質疑があり、市長への手紙が85通、メールが227通で、合計312通です。その中で回答希望のあったものには全て回答をし、回答希望ではないものについても全て市長に供覧しています。内容は、環境整備が104通で33％、保健、福祉、医療が66通で21％、教育、文化が47通で15％であり、そのほかには行財政効率化や都市基盤整備、産業振興などがありますとの答弁がありました。　　次に、財政管理費の減災基金積立金が２億円であるが、将来を考えた場合はもっと積み立てをしたほうがいいと思うが、どのように考えているかとの質疑があり、本市は合併後に合併特例債事業を実施しており、元金償還金の７割の地方交付税算入があっても、残り３割の未算入部分がありますので、平成23年度から当初予算で２億円を計上しており、今後できる限り積み増しを行っていきたいと考えています。減債基金は、目的基金ですから、元利償還や繰上償還のために積んでいく予定ですとの答弁がありました。　　次に、企画費のこうのとりの里研究事業について、調査委託料の調査内容について質疑があり、平成23年度基礎調査の中では、こうのとりの飼育、放鳥拠点候補地の選定ということで、候補地として小谷・明用エリア、大間エリア、馬室エリア、３候補地が挙げられましたが、どこという絞り込みはされていないという状況です。今後、基本構想の中では、いろいろな関係団体の環境面、さらには本市の活性化などの経済面からも検討していきたいと考えています。今回の調査については、さまざまな問題をクリアしなくてはならないための、まずその問題を浮かび上がらせるための調査という位置づけと考えていますとの答弁がありました。　　次に、合併振興基金費の合併振興基金積立金が３億円あるが、基金の使途と積み立て予定はとの質疑があり、合併特例債は大きく２種類あり、１つは一般的な建設需要に充てるものであり、通常ハード面の整備に充当するものです。もう一つは、旧合併特例法による合併団体に基金の造成を認めており、それについて合併特例債が使えるものです。この合併振興基金の目的としては、地域住民の連携強化などのソフト的な事業ということで、イベント開催や民間団体への補助なども考えられます。平成23度末で約15億3,500万円であり、最大で約27億9,000万円を積み立てることができますので、平成27年度までに積み立てる予定ですとの答弁がありました。　　次に、選挙費の選挙啓発事業のうち、明るい選挙推進協議会の活動内容について質疑があり、明るい選挙推進協議会では、選挙ごとに選挙啓発活動として、市内の大型店舗やＪＲ３駅において投票の呼びかけなどの街頭啓発活動を行っています。また、毎年、成人式の会場で新成人への投票の呼びかけや小中学生を対象とした選挙啓発ポスターの募集や作品展などを通した啓発活動を行っていますとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちまして政策総務常任委員会の報告を終了させていただきます。なお、読み違い等がございました場合には、事務局で訂正をお願いいたします。　　以上でございます。 ○矢部一夫議長　次に、文教福祉常任委員会、潮田幸子委員長から報告を求めます。　　潮田幸子委員長。　　　　　　　　〔潮田幸子文教福祉常任委員長登壇〕 ◎潮田幸子文教福祉常任委員長　ただいまから文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第79号　平成24年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会に付託された部分、議案第80号　平成24年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第81号　平成24年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第85号　平成23年度鴻巣市一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第86号　平成23年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について、議案第88号　平成23年度鴻巣市介護保険特別会計決算認定について、議案第91号　平成23年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算認定についての７件であり、去る９月６日、７日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、付託されました全ての議案について全員の賛成により原案のとおり可決及び認定されました。　　それでは、審査の概要について、議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第79号の付託された部分ですが、債務負担行為補正の川里地域小学校給食調理業務委託で、今後どのように業務委託をし、どのように運営していくのか、また調理員、栄養士の配置状況について質疑があり、平成25年１月までに業務委託契約を締結し、２月末までに給食室が完成することになっていますので、３月から厨房機器の試運転を二、三回実施し、また試し調理を行い、４月から給食が開始できるよう進めています。調理員については、３小学校で11名を予定しており、屈巣小が200食、共和小学校が120食、広田小学校が230食を予定しています。また、栄養士については、食数に応じた定数により、県費負担の栄養士を１人、現状のように広田小学校に配置し、ほかの２校を巡回指導する形を考えていますとの答弁がありました。　　次に、母子家庭自立支援給付金支給事業について、どのような訓練を受けているのかとの質疑があり、高等技能訓練ということで行政機関に２年以上のカリキュラムを修業する方を対象としており、代表的なものとしては、看護師、准看護師、保育士、社会福祉士等を目指していますとの答弁がありました。　　次に、個別予防接種委託料については、不活化ポリオワクチン導入によるものとのことであるが、その対象者及び接種の状況を把握しているのか、また生ワクチンから不活化ワクチンになったことによる年間の財政影響額はどのくらいになるのかとの質疑があり、対象者については、平成22年度、23年度生まれの生ポリオワクチン２回の接種を完了していない乳児で、846人分を積算しています。また、接種状況については、システムで把握できるようになっています。なお、年間影響額については、１年間で約1,000人子どもが生まれていますので、約2,000万円となりますとの答弁がありました。　　次に、小学校費、中学校費、体育施設費の諸借上料は、ＡＥＤを１台ずつふやすということだが、設置時期、配置の仕方について質疑があり、５年リースで導入するもので、小学校については、林間学校がありましたので７月23日に、中学校は８月１日から導入いたしました。体育施設については、10月から導入する予定です。なお、１台目については、学校開放利用団体が使用できるように、学校の玄関や保健室等わかりやすい場所に設置してありますが、２台目は学校行事等に活用できるよう、移動式で考えていますとの答弁がありました。　　次に、市民プールふきあげ跡地活用事業の多目的広場遊具施設設置工事の内容について質疑があり、複合遊具１基とスプリング遊具２基を設置する予定ですとの答弁がありました。　　次に、議案第80号ですが、基金積立金のここ数年の経緯について質疑があり、決算剰余金の２分の１を積み立てるということになっており、平成21年度以降では平均４億円から５億円となっていますとの答弁がありました。　　次に、議案第81号ですが、初めに基金残高について質疑があり、平成23年度末で約１億6,600万円、今回の補正で約２億6,300万円となりますとの答弁がありました。　　次に、介護認定調査費の臨時職員賃金を補正増としているが、その理由について質疑があり、介護認定申請の新規の審査を平成23年度は職員５名で約1,000件を対応したが、本年度は約1,200件程度になる見込みのため、臨時議員で対応するためですとの答弁がありました。　　次に、議案第85号の付託された部分の歳入についてですが、初めに芝生の管理費で、パークゴルフ場が797万円、川里グラウンドゴルフ場が132万円かかっている中、使用料に違いがある理由について質疑があり、パークゴルフ場については、開園時から有料となっていますが、川里グラウンドゴルフ場については、市外の方の利用のみ有料となっています。全て有料化も検討しましたが、採算等を考慮し、現状のまま進める考えですとの答弁がありました。　　次に、ひとり親家庭等医療給付費補助金の対象人数について質疑があり、母子家庭、父子家庭、養育者家庭等の方の医療費の一部に対する県からの補助金で、父母等が763人、児童が1,134人、合計1,897人分ですとの答弁がありました。　　次に、保育所緊急整備事業補助金については、寺谷保育園とどんぐりっこ、どんぐり保育園の整備に対するものであるが、開所時期について質疑があり、どんぐり……。 ○矢部一夫議長　どんぐりっこでいいの。 ◎潮田幸子文教福祉常任委員長　失礼いたしました。どんぐりっこ。 ○矢部一夫議長　どんぐりっこでいいの。 ◎潮田幸子文教福祉常任委員長　はい。寺谷保育園とどんぐりっこ保育園の整備に対するものであるが、開所時期について質疑があり、寺谷保育園については定員30名の増で、11月から入所できます。また、どんぐりっこ保育園については定員50名の新設で、９月１日から開所していますとの答弁がありました。　　次に、いじめ・不登校対策充実事業補助金で、いじめの状況について質疑があり、平成23年度は７件でした。本年４月１日から８月31日までは４件です。いじめ対策については、保護者、校長会、教頭会、ＰＴＡ連合会と連携し、対応していきたいと考えますとの答弁がありました。　　さらに、悩み事を解決するために、授業中に専門的な取り組みはできないのかとの質疑があり、教育相談部会の中に養護教諭、さわやか相談員も入り、情報を共有し、子どもたちの変化、サインを早く収集するなどの対応をしていますとの答弁がありました。　　次に、小中学校学校給食費徴収金で滞納者の状況について質疑があり、滞納額については、出納閉鎖直後の６月１日現在の状況ですが、小学校で８名、22万5,740円、中学校で14名、37万4,952円、合計22名、60万692円です。家庭訪問を実施したところ、入院中、失業中等であり、納入できる経済状況で未納という家庭はありませんでしたとの答弁がありました。　　次に、歳出ですが、障害者自立支援給付事業のサービス内容について質疑があり、介護給付では居宅介護、重度訪問看護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、共同生活介護、施設入所支援等です。また、訓練等給付では、自律訓練、就労移行支援、共同生活援助などがありますとの答弁がありました。　　次に、重度障害者巡回入浴サービス事業の利用実績について質疑があり、利用者は16人で、延べ利用回数が661回、１人平均41回です。自己負担はなく、委託業者に１回１万800円で契約していますとの答弁がありました。　　次に、緊急時通報システム設置事業で、利用状況について質疑があり、243人の方が設置し、延べ2,925人が利用しています。救急車の出動件数は23件でしたとの答弁がありました。　　次に、高齢者成年後見制度利用支援事業で、後見人の育成について何らかの研修等は実施しているのかとの質疑があり、この制度の活用状況は平成19年度が３件、20年度が１件、21年度が３件、22年度が１件、23年度が３件であります。市民後見人の育成対策については、現在実施していませんが、今後利用がふえてくると思いますので、手がけていきたいと考えますとの答弁がありました。　　次に、子どもの医療費支給事業の推移について質疑があり、平成20年度が約２億8,900万円、21年度、22年度が約２億9,600万円、23年度が現物給付の開始により、約３億3,300万円となっていますとの答弁がありました。　　次に、ファミリー・サポート・センター事業の活動内容について質疑があり、小学６年生までを対象に、育児の援助を行いたい提供会員が85名、育児の援助を受けたい依頼会員が365名、提供会員でもあり依頼会員でもある両方会員が12名で、会員登録をし、会員相互間で援助活動を実施しています。活動内容としては、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりが529回、登園前の預かり及び送りが229回、学童の帰宅後の預かりが337回など、延べ1,778回の活動実績となっています。なお、利用料金については、７時から19時までの基本時間内では、１時間700円ですとの答弁がありました。　　次に、学童保育室管理運営事業で、学童保育室を利用していない学童の夏休み等の一時預かりなどについては、どのように対応しているのかとの質疑があり、例えば夏休みの期間について、申し込みがあれば、受け入れている状況です。なお、平成24年４月１日現在の市内全域の定員1,219名に対し、983名の利用状況で、施設によっては定員を超えているところもありますとの答弁がありました。　　次に、生活保護扶助事業で、申請されたときの扶養義務者について、どこまで調査するのか、また今後の国の制度改正の内容について質疑があり、通常申請された方から見て親、子、兄弟に扶養義務がありますので、文書で扶養できるかどうか調査をしています。今後の制度改正については、現在８種類の扶助の中、医療扶助と介護扶助についてのみ現物給付をしていますが、住宅扶助における現物給付も検討しています。また、自立のための給付中の労働収入の一部積み立て、規則正しい生活など、基本生活の指導等の見直しを図る検討を行っていますとの答弁がありました。　　次に、予防接種事業について、高齢者のインフルエンザの接種率はどのくらいかとの質疑があり、45％程度の摂取率と認識していますので、医師会等を通じ摂取率の向上を図っていきますとの答弁がありました。　　次に、がん検診事業については、２次検診受診率が約65％ということだが、早期発見した場合について質疑があり、乳がん８人、胃がん３人、大腸がん27人、子宮がん１人、前立腺がん58人、肺がんは０人で、合計97人という状況になっていますとの答弁がありました。　　次に、骨粗しょう症検診事業について、検診率が６％というのは余りにも受診率が低いと感じるが、その啓発について質疑があり、骨粗しょう症の検診は、30歳から70歳までの５歳間隔の節目年齢の女性が対象で、平成23年度は299人が受診しました。現在集団健診で実施していますので、今後個別検診の導入も考え、受診率の向上に努めていきたいと思いますとの答弁がありました。　　次に、食育事業について、学童だけでなく、親に対する食育の対応はどのようにしているのかとの質疑があり、食育の基本計画では、乳幼児期、学童期、成人期、熟年期の４つのライフステージで実施しています。平成23年度は学校現場と連携して17校で延べ21回の講習会等を開催し、生徒だけでなく保護者も交えて実施したケースもありますとの答弁がありました。　　次に、健康教育事業の内容について質疑があり、ヘルスアップ事業、いきいき料理教室、女性の健康教育、がん予防教室など生活習慣病対策を中心に、各種教室の開催をしています。また、小中学生を対象に、思春期防煙教室で喫煙と健康についての健康教育を実施していますとの答弁がありました。　　次に、中学校海外派遣事業について、20名の派遣ということだが、その根拠について質疑があり、平成22年までは18名でしたが、23年度は子ども教育ゆめ基金を利用し、20名としました。現地で原則１家庭に１人ホームステイしますが、23年度は20家庭ありましたが、24年度は17家庭であったことから、妥当な人数だと考えますとの答弁がありました。　　次に、ＰＴＡ巡回指導事業に関連して、通学路、遊び場等の安全対策について、学校だけでなく、市全体として対応はできないのかとの質疑があり、現在学校支援課、生活安全課、道路課、警察等と連携をし、対応していますが、十分ではありませんので、さらに連携を深め、安全安心対策に取り組んでいきたいと考えますとの答弁がありました。　　次に、小学校備品購入事業で各学校への配分基準について質疑があり、一般の教材備品については１校24万円、理科の教材備品については１校15万円の均等割です。図書については、均等割と学校規模に応じて約14万円から42万円を配分していますとの答弁がありました。　　次に、小学校・中学校耐震化推進事業で、平成25年度で全部の学校で耐震化工事が終了するとのことだが、残っている学校はどこかとの質疑があり、小学校では常光小体育館、松原小体育館、屈巣小体育館、下忍小体育館、鴻巣北小の渡り廊下、中学校では鴻巣西中の体育館、鴻巣中の渡り廊下で７校ですとの答弁がありました。　　次に、郷土芸能振興事業で、後継者育成対策について質疑があり、小学校によっては学習の一環やクラブ活動として取り組んでいる例があります。市としましては、郷土芸能団体で構成している連絡会があり、さまざまな課題等の意見交換をし、長く残せるよう支援していきたいと考えますとの答弁がありました。　　次に、図書館管理運営事業で、各図書館の利用人数について質疑があり、鴻巣中央図書館は平成21年度が８万184人、22年度が11万4,770人、23年度が13万2,771人です。吹上図書館は、21年度が５万1,502人、22年度が５万1,661人、23年度が５万3,335人、川里図書館は21年度が１万8,563人、22年度が１万9,398人、23年度が２万42人と各館ともふえている状況ですとの答弁がありました。　　次に、議案第86号ですが、滞納者に対し、短期被保険者証を発行しているが、その効果について、また収納の取り組みについて質疑があり、短期被保険者証については年間約300世帯が対象になっていますが、納税相談をしながら部分的にでも納税につながっていると考えます。収納の取り組みについては、現年度の納付率を向上させ、滞納繰り越しとさせないということが一番重要ですので、国民健康保険税の趣旨を理解いただき、口座振替を勧め、納税への協力をお願いしているところですとの答弁がありました。　　次に、低所得者対策について質疑があり、平成22年度より非自発的離職者の方については、課税額を前年の所得の30％にする、また平成23年度より保険税の軽減割合を拡大するなどし、低所得者対策を実施していますとの答弁がありました。　　次に、高額療養給付事業と高額医療費共同事業拠出金の内容について質疑があり、高額療養給付事業については、平成23年度は約７億1,200万円支出しています。高額医療費共同事業拠出金については、レセプト１件当たり80万円を超える一般医療費の過去の３年間の支払い実績に基づき、県から示された金額を拠出するものですとの答弁がありました。　　次に、議案第88号ですが、介護保険料の滞納者に対する対応について質疑があり、平成23年度においては、５月と10月に臨宅徴収を実施し、５月は12日間で198軒、157万6,100円を、また10月は10日間で135軒、164万263円、合計321万6,363円を徴収していますとの答弁がありました。　　次に、２次予防事業対象者の状況について質疑があり、第１号被保険者で要介護者の認定等を受けていない方２万480人を対象に、基本チェックリストを送付し、１万7,423人の方から回答でありました。そのうち、4,485人の方が２次予防対象者となりましたが、２次予防事業の参加人数は202人で、4.5％の実績となっていますとの答弁がありました。　　次に、高額介護サービス費支給事業や高額医療合算介護サービス費支給事業についての利用状況について質疑があり、高額介護サービス事業については8,543件、高額医療合算介護サービス費支給事業については348件です。なお、対象者には文書で通知を出し、１回申請すれば、２回目以降については自動的に処理をしていますとの答弁がありました。　　次に、議案第91号について、鴻巣市の広域連合内での医療費の位置づけはどうなっているのかとの質疑があり、埼玉県後期高齢者広域連合で63市町村中、上位から27番目です。１人当たりの医療費は83万2,000円で、県平均は83万4,000円となっていますとの答弁がありました。　　次に、広域連合は医療費抑制のための対応は何か実施しているのかとの質疑があり、広域連合としてではなく、各市町村の保健事業に委ねています。人間ドック、脳ドック、肺炎球菌ワクチン、保養所利用等に対し、広域連合から６割から10割の補助がありますとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。　　これをもちまして文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。 ○矢部一夫議長　次に、まちづくり常任委員会、谷口達郎委員長から報告を求めます。　　谷口達郎委員長。　　　　　　　　〔谷口達郎まちづくり常任委員長登壇〕
   ◎谷口達郎まちづくり常任委員長　ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第76号　鴻巣市行政中核拠点特別用途地区建築条令、議案第77号　市道の路線の認定について、議案第79号　平成24年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会に付託された部分、議案第82号　平成24年度鴻巣市鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第83号　平成24年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第84号　平成24年度鴻巣市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第85号　平成23年度鴻巣市一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第87号　平成23年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、議案第89号　平成23年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第90号　平成23年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第92号　平成23年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第93号　平成23年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての12件であり、去る９月10日及び11日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、議案第79号、議案第85号、議案第92号の３議案については賛成多数により、その他の９議案については全員の賛成により原案のとおり可決及び認定されました。　　それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第76号ですが、新たに行政中核拠点特別用途地区に指定をし、防災拠点とするとのことだが、どのような整備をしていくのかとの質疑があり、市役所本庁舎については、防災機能及び行政機能の中枢となる施設ですが、特別用途地区建築条例で用途制限の緩和や建築物の高さ制限などを定めることにより、本庁舎東側に新たに別棟を建築し、本庁舎の４階にある階段やトイレの耐震壁の耐震補強と現在第二庁舎などに分散している行政機能を集約することも可能であることから、防災機能と公共サービスの機能の向上を図るものですとの答弁がありました。　　次に、議会運営委員会請求資料の地区整備計画図の中の道路２号について、新しく道路をつくる計画となっているが、自動車が通れる道路と考えていいのかとの質疑があり、現在は水路敷となっておりますが、地区計画の中で道路としての位置づけをするものです。この道路２号につきましては、現在のところ車両の通行は想定しておらず、歩行者専用道路ということで整備を行いたいと考えておりますとの答弁がありました。　　関連して、それでは道路２号と道路３号を通しで歩行者専用道路にするということかとの質疑があり、道路３号につきましては、免許センター通りのほうから市役所に進入してきて、市役所方面からせせらぎ公園側へ左折ができるよう、一方通行による車両の通行は可能となるような形で考えておりますとの答弁がありました。　　次に、議案第77号ですが、質疑はありませんでした。　　次に、議案第79号のうち付託された部分ですが、道路維持補修事業について、補習等の要望がどのぐらいあるのか、また要望の中で、今年度中に補修をしなければならない箇所はどのぐらいあるのかとの質疑があり、補修等に対する要望件数につきましては、年間1,500件程度あります。その中で、業者発注による修繕件数は140件程度になります。それ以外については、補修担当により年度中ということではなく、順次補修を行っている状況ですとの答弁がありました。　　関連して、どのようなところを優先して補修工事を行うのかとの質疑があり、優先度につきましては、緊急性を最優先し、道路の破損、騒音や振動の発生状況等は一つの目安となっております。また、通学路等も考慮して補修工事を行っておりますとの答弁がありました。　　次に、生活道路改良事業の用地購入費について、糠田地内の用地を購入するとのことだが、どのような理由でどこを購入するのかとの質疑があり、現在武蔵水路の改築工事を水資源機構が行っておりますが、その関係で糠田地内の三枚橋に通じる道路を拡幅し、さらに三枚橋につきましても、負担金を支払い８メートルに拡幅する予定です。なお、武蔵水路の改築工事では、県道にかかる中宿橋の架替えも予定されていることから、その工事に伴う迂回路の一つとしても利用できると考えておりますとの答弁がありました。　　関連して、道路の幅員については何メートルから何メートルになるのかとの質疑があり、現在約７メートルですが、計画幅員は11メートルですとの答弁がありました。　　次に、鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業について、映画館部分の９ホールを市が購入し、そのうちの２ホールを市民ホールに改修するとのことだが、さらに備品が必要になったりして、限りなく費用が膨らむことなく、今回の補正金額４億6,329万7,000円のほかに予算はかからないのかとの質疑があり、今回の補正予算につきましては、映画館を復旧し、そのうちの２ホールを市民ホールとして整備する費用となります。内容としましては、備品をそろえたり整備する費用、また壊れた箇所を修繕する費用などになります。今後、想定される費用としては、運営において維持管理面の費用が発生してくることは想定されますとの答弁がありました。　　映画運営の候補者としてティ・ジョイが挙がっているが、なぜシネマックスではなく、ティ・ジョイなのか、ティ・ジョイに対する優位性がどこにあるのかとの質疑があり、シネマックスにつきましては、再開発組合との協議の中で契約の継続が困難ということで、契約を解消したところであります。ティ・ジョイにつきましては、東映系の会社で、全国に16の映画館を有し、興行を行っております。映画はもとより、ライブビューイングといった衛星中継により、コンサートやサッカー観戦等のライブ中継も行います。また、映画の合間に鴻巣市の紹介の映像が映せたり、市民向けや青少年向けの映画祭等の企画も可能となります。このようなことから、市といたしましては、この映画館を活用することにより、市民文化としての機会の提供ができると考えておりますとの答弁がありました。　　次に、ティ・ジョイが映画を継続して上映していくに当たり、年間のランニングコストはどのぐらいかかると想定しているのかとの質疑があり、現在の想定では、年間約２億円から２億5,000万程度と考えております。これらにつきましては、チケット販売等の興行収入、飲み物やキャラクターグッズ等の販売といった関連収入を含めての収入を見込んでおります。経費としましては、映画の配給費用や人件費があり、それらを賄って管理運営していく事業となりますとの答弁がありました。　　次に、２ホールを市民ホールへ改修するとのことだが、市民ホールにおいても映画の上映が行われるのかとの質疑があり、現在考えているものは、２ホールのうち１ホールについては映画の上映が可能な兼用ホール、もう一ホールについては、音の隔離性があるといった特徴を生かし、映画ではなく、市民ホールとして専用ホールにならないかと考えておりますとの答弁がありました。　　次に、議案第82号ですが、繰越明許をする広田中央２号調整池築造工事については、平成25年度には工事を着工し、工事終了後には事業の進捗を促すことになるのかとの質疑があり、今定例会において補正予算が可決されれば、工事の発注を早期に行い、12月定例会に工事請負契約の議案を提出する予定です。議案が可決されれば、本契約を締結し、平成25年12月の完成を予定しておりますとの答弁がありました。　　次に、県との調整に時間を要したとのことだが、その主な要因は何かとの質疑があり、広田中央特定土地区画整理事業地内は、川里町当時に下水道工事によって雨水管が埋設されているため、調整池への雨水の流入について、再度調整が必要となりましたとの答弁がありました。　　次に、議案第83号ですが、上下水道料金調定システム更新というのは、どのようなシステムを更新するのかとの質疑があり、上下水道料金調定システムにつきましては、検診データの作成から料金調定、収納等の料金徴収に関する業務について電算化対応しているものです。今回の債務負担行為につきましては、ハードウエア及びソフトウエアを含めたシステムの賃借料、維持経費、保守費用となっておりますとの答弁がありました。　　次に、限度額が4,500万となっているが、これは最低限かかる予算の金額なのかとの質疑があり、今回のシステムの更新につきましては、現行システムを利用して、新たなハードウエア等を導入するという考え方で、最もコストの安い方法であります。4,500万につきましては、上限額であり、限度額の範囲内でなるべく安価に導入できるようにしたいと考えていますとの答弁がありました。　　次に、議案第84号ですが、３億5,000万円を補助金として計画していたところ、２億9,180万円の内示があったため、不足分を補正するとのことだが、金額としては5,820万円の不足になるのではないか、1,380万の不足ということだが、4,440万円の差はどこにあるのかとの質疑があり、今回の補正につきましては、県に起債の申請を行う際、予算の議会承認がないと起債を借りられないことから、起債の限度額を補正するものです。下水道事業におきましては、現在主に管渠では北新宿と上谷等で工事を行っておりますが、補助金の金額が未定のため、北新宿と上谷については工事箇所の見直し等の再検討を行い、その結果として工事箇所を減らしたことによるものですとの答弁がありました。　　関連して、工事箇所を減らしたところはどこなのかとの質疑があり、上谷地区と北新宿の区画整理地内においては工事箇所の見直しを行いましたとの答弁がありました。　　次に、議案第85号のうち付託された部分ですが、道路台帳整備事業の3,813万4,728円について、平成22年度は1,000万円程度だったが、金額がふえた要因は何かとの質疑があり、道路台帳整備事業の道路管理システム整備事業は、平成22年度は実施しておりませんでしたが、平成23年度から改めて実施したことにより、増額となりました。内容としては、基準点測量、境界点の座標値及び境界標の種類等のデータを作成する事業となり、平成23年度におきましては、ひばり野２丁目及び生出塚１、２丁目地内において実施いたしましたとの答弁がありました。　　次に、後退用地測量分筆等補償事業について、例えば測量して分筆した場合、１筆当たりどのくらいの費用になり、この事業の１件当たり10万円というのは、どれぐらいの補助率なのかとの質疑があり、測量分筆をどのようにするかによって、費用は変わってくるかと思います。測量から分筆、登記まで含めて10万円台から、場合によっては30万円台の費用を要することもあるようです。この事業は、要綱に基づいて実施しており、測量分筆及び登記に要した費用については、10万円を限度とし、領収書等がなく費用が不明な場合は６万8,000円の保障をするものです。平成23年度につきましては、全て10万円を超えており、25件分になりますとの答弁がありました。　　次に、橋りょう維持事業について、点検を実施したことにより、どれくらいの工事費が発生するのか、また点検は何人で何日ぐらいかけて実施したのかとの質疑があり、橋りょう点検業務委託につきましては、市内の10メートル以上の橋梁62橋の点検で橋梁の上部工や下部工、路面等の点検を実施しております。この点検の結果を踏まえ、平成24年度においては橋梁修繕計画を策定する予定となっております。現時点では工事費がどのぐらいになるかは把握できておりません。また、点検人数等につきましては、埼玉県の土木工事標準積算基準書等を基本として、３人で15日ということになっておりますとの答弁がありました。　　次に、鴻巣駅東口駐車場管理運営事業について、諸借上料の内容はとの質疑があり、Ａ１街区の第１駐車場における管制装置ということで、車番認証カメラや事前精算機、パソコン類等のシステム一式のリース料となりますとの答弁がありました。　　次に、再開発ビル管理費負担金について、震災復旧に要した共用部分の負担金との説明だったが、その説明の内容でいいのかとの質疑があり、平成23年度におきましては、震災の影響を受けたものの、復旧費ということで、第１駐車場及び第２駐車場のそれぞれが受け持つ分ということで負担したものですとの答弁がありました。　　次に、鴻巣駅東口には第１駐車場及び第２駐車場があるが、例えばマンション等でいうところの管理費や共益費、修繕積立金はどこに出てくるのかとの質疑があり、駐車場の管理に係る費用ということで、指定管理料の中にビルの共有部分の管理費や修繕積立金が入っておりますとの質疑がありました。　　関連して、本来であれば指定管理料、共益費、修繕積立金等のように分けて出したほうが会計上はいいと思うが、内訳はどのようになっているのかとの質疑があり、公の施設の指定管理者が管理するということから、指定管理料として一つにまとめられております。共益費分に対するものとしては、指定管理料については、第１駐車場が7,999万6,000円、第２駐車場は1,522万7,997円となります。その中の共益費につきましては、第１駐車場が2,227万円、第２駐車場は953万2,997円となります。また、修繕の積み立てというよりも、修繕費ということで、第１駐車場が173万5,000円、第２駐車場が68万1,000円となりますとの答弁がありました。　　さらに、今後は危険箇所がふえていくと思うが、指定管理料についての見通しはとの質疑があり、維持管理運営ということの中では、エレベーターやエスカレーターといったものは、法定的なメンテナンスがあり、経費削減ということは難しいと考えます。ビルが古くなれば修繕箇所が多くなることは言えるかと思いますが、何らかの形で考えていく必要があると考えますとの答弁がありました。　　次に、三谷橋―大間線街路事業の測量設計委託料について、ポンプ室新築工事などの修正設計委託料とのことだが、具体的にどのような修正、検討したのかとの質疑があり、ポンプ室新規工事に伴う建築確認図面の作成をしております。また、照明、警報設備につきましては、ＬＥＤ照明の変更などに伴う一部修正を行なっておりますとの答弁がありました。　　関連して、ポンプ室のポンプはどのくらいの雨量に対応できるのか、またどれぐらいの排出能力があるのかとの質疑があり、現設計では時間当たり降雨強度90ミリメートルで設計されております。ポンプ口径は200ミリメートルが３台になっております。常用が２台、予備が１台となっております。１台当たりのポンプの排水量は、分当たり5.217立方メートル排出できることになっておりますとの答弁がありました。　　次に、三谷橋―大間線街路事業について、600メートルの事業費は64億円で終了するのかとの質疑があり、三谷橋―大間線につきましては、中山道から荒川左岸通線までの約601.3メートルが第１期工事となっております。現在未発注の区画線等安全施設工事や発注済み工事の変更などで工事費が未確定なものがありますが、64億円程度でおさまるものではないかと考えておりますとの答弁がありました。　　関連して、中山道から国道17号バイパスまでの事業費はどれぐらいかかるのかとの質疑があり、三谷橋―大間線２期工事につきましては、中山道鴻神社前交差点から国道17号宮地交差点までの延長約480メートルの区間を計画しております。２期工事の総事業費につきましては、約16億円を予定していますとの答弁がありました。　　次に、ふるさと総合緑道について３事業あるが、ふるさと総合緑道は何カ所あり、総延長はどれくらいかとの質疑があり、ふるさと総合緑道につきましては、合併前から３市町において名称は違うものの、散歩道があり、平成23年度にそのルートの一本化を柱とする基本計画の見直しを実施しました。その中で３地域の散策にふさわしい拠点を連結するような、一体としたルートになっております。総延長につきましては、98.03キロメートルになりますとの答弁がありました。　　次に、既設公園設備・遊具改修事業について、平成21年度に一斉点検を実施したとのことだが、点検については何年に１回実施するのか、また来年度以降も今決算の金額程度が必要となるのかとの質疑があり、平成21年度に遊具の一斉点検を実施しておりますが、この点検につきましては、３年に１回程度実施するのが望ましい形になっております。平成21年度に実施した点検の中で、遊具についてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクにランクづけをしております。一番危険度が高いＤランクの遊具につきましては、全て改善は行いましたが、まだＣランク等の対応ができていない部分もありますので、平成21年度に実施した点検の対応がある程度できた段階で、そのような点検が必要かと考えます。また、まだ修繕あるいは入れかえ等を必要とする遊具がありますので、具体的な積算はしておりませんが、同程度の改修についての予算は必要かと考えておりますとの答弁がありました。　　次に、北新宿第二土地区画整理事業特別会計繰出金について、北新宿第二土地区画整理審議会委員の中には、踏切の移転について要望している委員もいるとのことだが、その案を行田市に協力していただけるように持ち寄った際の行田市の反応はとの質疑があり、事業計画の変更に伴い、ＪＲ立体交差の踏切が廃止になったことから、地権者の方、または審議委員の方からも、行田市との絡みを含め、踏切について再検討できないかという話がありました。行田市及びＪＲ東日本に問い合わせたところ、行田市としては移設の検討は可能であるが、地域の住民の方々の意見が最も重要とのことでした。今後は、審議会や行田市を含めた関係する両市の自治会に話し合いを持っていただき、その結果により結論を出していきたいと考えておりますとの答弁がありました。　　次に、議案第87号ですが、歳入の使用料について、現年度分が35万5,950円収入未済となっているが、このことに対する対応状況はとの質疑があり、戸別訪問ということで、個人のお宅に伺って支払いについてお願いをしていますが、今後も定期的に訪問し、お願いをしてまいりますとの答弁がありました。　　次に、水洗便所改造資金融資について、貸付金の50万円が全額不用額になっているが、どのような理由と考えているのかとの質疑があり、金額としては大きな金額ではないため、水洗便所だけを改造するということではなく、家の建てかえ等のように大きな形で改修を行ったりしますので、別々なところから借り入れをしているのではないかと理解しておりますとの答弁がありました。　　次に、農業集落排水事業は、現在４地域のほかに、他の地域でも事業を進めていく予定があるのかとの質疑があり、農業集落排水事業につきましては、今後は他の地域で進めていく予定はありませんとの答弁がありました。　　次に、議案第89号ですが、平成24年３月31日時点での進捗率が27.4％だが、当初の総事業費を125億円から90億円に減らす事業の見直しを行った中で、資金計画等がどのようになったのかとの質疑があり、約90億円の事業経過につきましては、都市計画道路の変更も含まれておりますことから、都市計画決定の変更をする必要があるため、現在はその協議を行なっております。協議結果を待っておりますと事業は中断することから、第５回事業計画変更という形で、都市計画道路を含まない部分についてを先行的に変更し、事業を継続的に実施していきたいと考えております。先行見直し部分で事業を実施した場合は、現時点で約100億5,000万円程度の総事業費となる見込みですが、最終的な総事業費の目標としましては90億円になりますとの答弁がありました。　　次に、歳入として、保留地売却収入が２区画、402.86平方メートルで2,821万780円あるが、これは保留地全体で何区画で、面積でいうとどれくらいの割合になるのかとの質疑があり、事業計画の見直しを実施しておりますことから、最終的に保留地が何区画になり、どのくらいの面積になるかは、現時点では確定できない状況ですとの答弁がありました。　　次に、減歩率が29.58％でいいのかとの質疑があり、平均減歩率につきましては29.58％ということで、変更にはなっておりませんとの答弁がありました。　　次に、地権者に対して換地について個別説明会を実施したり事業見直し計画案を作成したり、国や県と協議を行ったりして事業を進めていると思うが、実際のところ地権者全員の納得が得られて事業が進んでいるのかとの質疑があり、同意率につきましては、全体事業地内の面積比に対して90％以上、地権者につきましても70％以上の同意を得ており、それに基づきまして事業を実施しております。平成33年度末の事業完了を目指し、現在施工計画を作成しておりますので、それに沿って事業を進めていこうと考えておりますとの答弁がありました。　　関連して、地権者の７割が同意とのことだが、残りの３割の地権者はどのような状況になっているのかとの質疑があり、連絡がとれない方も数名おりますが、個人の換地部分について調整をしているところですとの答弁がありました。　　次に、議案第90号ですが、進捗率が平成24年３月31日時点で61.6％ということで、昨年より約３％ふえているが、保留地はどのぐらい残っているのか、また減歩率が27.37％ということだが、減歩の状況についてはとの質疑があり、現在保留地の公売画地数につきましては７区画であります。減歩地につきましては、整理前と整理後の土地がそれぞれ立地条件や形状、利用状況などにより地域全体の平均減歩率27.37％を上回ったり、下回ったりいたしますとの答弁がありました。　　次に、広告料の５万2,500円について、埼玉県住宅供給公社のホームページに掲載するとのことだが、その方法が一番効率的なのかとの質疑があり、埼玉県住宅供給公社のホームページに保留地公売の情報を掲載しておりますので、インターネットを利用した宣伝となります。そのほか、業者等のところに職員が行きまして、チラシ等のパンフレットを置かせていただいております。また、昨年は川里フェスティバルが開催された際、職員がパンフレット等を来場者に配付するなどして、保留地公売の促進に努めておりますとの答弁がありました。　　次に、広田中央特定土地区画整理事業は、いつ終了をする計画で、それをもっと早めるには予算をどのぐらい出せば例えば５年早まるとか、３年早まるとかの論議をしているのかとの質疑があり、平成33年度に事業の完了を予定しています。広田中央特定土地区画整理事業につきましては、常に補助金が入らない区域となっており、工事の実施については全て市の予算となっているのが現状です。現在は合併特例債等が活用できるようになったため、それを組み合わせながら平成33年度までに完了する予定ですとの答弁がありました。　　次に、広田中央特定土地区画整理事業審議会が開かれているが、審議会の中でどのような議論があったのかとの質疑があり、審議会は施工者の諮問機関として設置しなければなりません。今回の審議会の議案といたしましては、仮換地の指定、保留地を定めることについての諮問及び仮換地の変更についての報告が主な内容です。また、その他では平成22年の事業実績を含めた平成23年度の事業計画の報告及び保留地の公売状況等について説明をいたしました。なお、実施日につきましては、平成23年６月30日でしたとの答弁がありました。　　次に、議案第92号ですが、配水管布設がえ及び新築工事を数多く行っているが、石綿セメント管については、あとどのくらい残っているのか、また今後の計画はとの質疑があり、平成23年度末の石綿セメント管を使用した配水管の延長につきましては、約28.4キロメートルになります。なお、残延長につきましては、全市域を対象としたマッピングシステムを構築する中で、図上ではありますが、再調査、計測したところ、約10キロメートル減少する見込みとなっております。石綿セメント管の布設がえにつきましては、現在平成27年度完了を目途に、最優先の事業として取り組んでおり、引き続き計画的に更新工事を実施してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。　　次に、平成20年度に比べ給水戸数がふえたのに、水を使う量が減ったというのは、主に節水によるものなのかとの質疑があり、平成23年度の使用水量の減少要因といたしましては、節水機器の普及傾向や東日本大震災以降の節電を初めとする省エネ意識の高揚が水道の使用にも影響したものと考えておりますとの答弁がありました。　　次に、年間総配水量に占める県水の割合が67.85％ということだが、鴻巣市の場合、地下水の割合が多いのか少ないのかとの質疑があり、平成23年の鴻巣市の県水受水率は67.85％になります。平成22年度の埼玉県企業局事業年報によりますと、県内県水受水事業全体の県水受水率の平均は76.2％ということになっておりますので、鴻巣市については県平均よりも約８％程度低くなっておりますとの答弁がありました。　　次に、前年度に比べて年間総配水量が減っているのに、県水の受水割合が高まっているというのは、どのような意味なのかとの質疑があり、県水の受水量は毎年度年間受水量を定めて受水しているため、総配水量が減少すると、県水の占有割合が高くなるということですとの答弁がありました。　　次に、箕田浄水場自家発電設備更新工事について、１億3,944万円もかかる自家発電というのは、どれぐらいの発電能力があるのかとの質疑があり、ディーゼルエンジンで出力375キロボルトアンペアですとの答弁がありました。　　次に、議案第93号ですが、不納欠損額が104万4,466円ということだが、どのような状況なのかとの質疑があり、公共下水道の場合、引っ越しをしてしまい、行き先が不明な方もいれば、企業が倒産してしまい、料金が支払いできないものもあります。企業については、弁護士から話が来て、若干ですが、支払っていただける場合もありますが、なかなか難しい状況にありますとの答弁がありました。　　次に、下忍汚水中継ポンプ場長寿命化計画策定委託料について、長寿命化を行おうとしている内容はどのような内容なのかとの質疑があり、市内には現在汚水ポンプ場が下忍ポンプ場と鎌塚ポンプ場の２カ所あります。下忍ポンプ場は、昭和56年から稼働しており、機械設備や電気設備は既に老朽化のため、ここ数年問題が生じております。ふぐあいによりポンプ機能が損なわれた場合、吹上地域高崎線北側の汚水が流れなくなってしまうことも考えられることから、昨年度から下忍ポンプ場の改修計画を策定することを始め、今年度も引き続き計画を作成してまいります。今後、平成25年度に実施設計を行い、平成26年度から３年間で耐震補強工事を含め、長寿命化計画ということで下忍ポンプ場の改築を行うものですとの答弁がありました。　　関連して、下忍ポンプ場は、使えなくなると吹上地域高崎線北側の汚水が流れなくなってしまうということは、工事を行っている３年間は、例えば暫定的にもう一つのポンプを設置したりする等の代替措置もあるのかとの質疑があり、工事につきましては、電気機械設備改修工事及び耐震補強工事を３年間で行う予定でおりますが、工事実施の際には代替の設備をすることにより、工事期間中流れなくなることはありませんとの答弁がありました。　　さらに、国から平成24年度末に長寿命化計画を策定するようにと言われているとのことだが、鎌塚ポンプ場については大丈夫なのかとの質疑があり、長寿命化計画につきましては、平成20年度から平成24年度の間に１回目の計画を策定することとなっており、１回目の計画としては、下忍ポンプ場の長寿命化計画を策定しております。鎌塚ポンプ場につきましては、稼働から17年しか経過していないことから、しばらくは改築の予定はありませんとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。　　これをもちまして、まちづくり協議会の報告を終了します。 ○矢部一夫議長　暫時休憩いたします。（休憩　午前１０時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５５分） ○矢部一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　次に、市民環境常任委員会、中島　清委員長から報告を求めます。　　中島　清委員長。　　　　　　　　〔中島　清市民環境常任委員長登壇〕 ◎中島清市民環境常任委員長　報告の前に訂正をお願いいたします。　　40ページ、一番下から２行目の「機運」という字の「機」を元気の「気」に訂正をお願いいたします　　　　　　　　〔「どこ」と言う人あり〕 ◎中島清市民環境常任委員長　40ページです。　　それでは、ただいまより市民環境常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第78号　鴻巣市暴力団排除条例、議案第79号　平成24年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会に付託された部分、議案第85号　平成23年度鴻巣市一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分の３件であり、去る９月６日、７日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、全ての議案について、全員の賛成によりそれぞれ原案のとおり可決及び認定されました。　　それでは、審査の概要について、議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第78号ですが、この条例において、市独自のものはとの質疑があり、市内の公の施設の利用規程等に暴力団の排除規定がないものもあることから、この条例の中に暴力団の排除条項を入れることにより、全ての公の施設において、暴力団の利用の排除ができるようにしているところですとの答弁がありました。　　次に、どのようにして暴力団でないこと、また暴力団員と密接な関係でないことの確認ができるかとの質疑があり、警察に直接あるいは市に相談していただいた場合、警察へ照会をして確認しますとの答弁がありました。　　次に、第５条中の自主的に暴力団排除活動に取り組むを具体的にとの質疑があり、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことの暴力団追放３ない運動が挙げられます。この内容について、条例制定をきっかけに周知を徹底していければと考えていますとの答弁がありました。　　次に、市を挙げて暴力団を排除するというような周知活動は考えているかとの質疑があり、街頭キャンペーンの実施や市役所に啓発用の懸垂幕の設置あるいはポスターの設置、市の広報紙やホームページへの掲載、地域安全・暴力団排除推進大会等の中で行っていければと思います。また、公共施設のできるだけ目立つ場所を利用して周知を図っていかなければならないと考えていますとの答弁がありました。　　次に、第６条中の必要な措置とはとの質疑があり、市の事務事業の相手方が暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する企業でないことの確認や公共事業における資格停止等、暴力団を利することを防止するために行う措置のことですとの答弁がありました。　　次に、第７条の情報の提供の中に、暴力団事務所の場所を提供することはあるのかとの質疑があり、この条例は市民が暴力団でないかと不審に思ったときに、警察に問い合わせをしていただくということなので、事務所の所在を提供していくものではありませんとの答弁がありました。　　次に、第８条中の暴力団排除活動の推進に対する機運を醸成するための集会とはとの質疑があり、市、警察署、地域の暴力団排除推進協議会等と実施している暴力団排除大会などですとの答弁がありました。　　次に、第９条の県への協力とあるが、具体的なものはとの質疑があり、県が実施する啓発キャンペーンの協力などが考えられますとの答弁がありました。　　次に、第11条の公の施設の利用における暴力団の排除について、利用した後に判明した場合の措置はとの質疑があり、事後となってしまいますと利害関係も生じているでしょうし、大変難しい問題になろうと思います。表だった行動をとるならば訴訟問題にも発展してくるのではないかと予想されますとの答弁がありました。　　次に、第12条の青少年が暴力団排除活動の重要性を認識する教育とはとの質疑があり、中学生になると、暴力団の悪質性等についてある程度理解することが可能であることから、非行の防止や薬物使用の防止等が主なものになりますとの答弁がありました。　　また、暴力団による犯罪の被害を受けないようにするための教育とはとの質疑があり、中学校の生徒であれば、暴力団は悪い、危ない、怖いと理解できる可能性がありますが、周囲からの影響を受けやすい年代でもありますので、暴力団が後ろ盾になっているような暴走族との接触をさせない、組事務所に立ち入りをさせない、立ち入らないということを地域、家庭、学校、ひいては警察や市が取り組んでいかなければならないと考えていますとの答弁がありました。　　さらに、携帯サイトを利用して生徒を巻き込んでいくことも考えられるので、庁内の縦割りではない話し合いが大事なのではないかとの質疑があり、教育委員会等とも連携を図りながら進めていきたいと思います。また、警察のご協力もいただきたいと思いますとの答弁がありました。　　次に、市内においての薬物の氾濫状況について、何か把握しているかとの質疑があり、特にそのような情報は入手していませんとの答弁がありました。　　次に、埼玉県の暴力団排除条例には罰則規定や保護措置を盛り込んでいるが、市の条例に盛り込めなかった理由はとの質疑があり、市の条例は暴力団排除の基本理念あるいは市や市民等の責務を明らかにするもので、県の条例の規定内容と目的を異にするため、罰則規定は設けていません。また、保護措置については、県条例が上位という形で、鴻巣市民は埼玉県民でありますので、県条例でカバーできていると理解していますとの答弁がありました。　　次に、議案第79号のうち付託された部分ですが、初めに歳入について緊急雇用創出事業臨時特例補助金について質疑があり、これは震災等緊急雇用で災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者、または当該地域に居住していた求職者もしくは平成23年３月11日以降に離職した失業者が雇用対象になり、今回２事業を申請したものですとの答弁がありました。　　次に、歳出についてですが、土地改良施設維持事業の内容について質疑があり、川里地域３カ所については、残土敷きならしや用排水路の修繕及び鴻巣地域１カ所については用排水路のコンクリート敷き打ちに要する費用ですとの答弁がありました。　　次に、花と音楽の館かわさと拡張事業の整地拡張による経済効果と活用について質疑があり、昨年には入場者が開館後20万人を超えました。年間５万人を超える入場者数がありますので、いろいろな分野で経済効果が起きていると思います。なお、平成23年度は、86万9,577円が市の歳入となりました。また、一昨年の駐車場用地拡張と今回の隣接する民地の買収により、花久の里の全体面積が１万5,003.77平方メートルとなります。ローズガーデンの整備や既存の竹林等を生かしながら、そば打ち道場や直売所の拡張など検討し、食の提供や物販の強化をしていきたいと思いますとの答弁がありました。　　次に、花かおりＰＲ推進事業の花関係写真資料電子データの活用について質疑があり、鴻巣の花の歴史や花の種類を分類する予定ですので、内容を精査の上、教育委員会等と相談をして、学校等に配付できるか検討したいと思います。また、さまざまなイベント会場での放映、スポットＣＭなどに活用したいと思いますとの答弁がありました。　　次に、観光協会法人化について、何がどのように変わるのかとの質疑があり、基本財産となる出資金300万円で一般財団法人鴻巣市観光協会を設立します。市で設立した一般財団法人となれば、対外的にも社会的信用の裏づけにもなり、観光振興を図ることができます。また、車等も所有できるので、活動の幅も広くなり、事業の積極的な推進ができますとの答弁がありました。　　また、法人に対する支援は今後継続的、あるいはスポットでもあり得るのかとの質疑があり、観光振興を行政と民間団体で行うため、支援というものは考えていますとの答弁がありました。　　次に、自主防災組織等支援事業の防災組織に補助した金額は妥当なのかとの質疑があり、市からの補助金は結成初年度に資機材、整備費の補助金として15万円、その後、10年間は３万円ずつ活動費として支給が続きますが、消防協力費や自治会費などを充てている自主防災組織もあります。また、複数の自治会の共同で立ち上げるという地域もあります。９月１日現在、組織率が55.05％となりましたが、早い機会に100％にする努力をして、その後に検討する必要があると考えますとの答弁がありました。　　次に、議案第85号のうち付託された部分の歳入についてですが、県補助金の防犯のまちづくり支援事業補助金の前年度との違いはとの質疑があり、23年度は全ての小中学校への貸与用品として、不審者を捕獲するネットランチャーを購入しました。また、パトロールグループ貸与用品としてベスト、帽子、腕章、点滅信号灯を購入しました。これらの用品購入がふえたため、金額は増加しましたとの答弁がありました。　　次に、鴻巣市フラワーセンター株主配当金が見当たらないがとの質疑があり、鴻巣市フラワーセンターに確認したところ、昨年の東日本大震災の影響で花卉の販売の低迷が原因し、株主への配当金ができなかったということですとの答弁がありました。　　次に、空地雑草措置受託事業収入の前年度との比較について質疑があり、委託除草件数が22年度は118件、23年度は72件となりました。面積も３万6,000平方メートルから１万6,000平方メートルになりました。原因の一つに、単価の見直しを行い約1.5倍の値上げしたことが考えられますとの答弁がありました。　　次に、歳出についてですが、防犯灯管理事業で約１万基の防犯灯の光熱水費を下げるのにＬＥＤ化は考えているかとの質疑があり、現在北新宿区画整理地内で試験的に行っています。耐用時間や照度を検証し、できれば計画的に対応したいと考えていますとの答弁がありました。　　次に、大気・土壌・水質環境対策事業で、今後一般家庭の放射線測定や除染について、どうしていくかとの質疑があり、３月末時点で564件の測定依頼がありました。個人宅のホットスポットと言われる敷地内の雨どいから流れ出る場所で空間放射線量が市の暫定基準値を超えた場合には、除染方法を丁寧に説明し、個人で実施していただきました。今後も引き続き測定を行なっていきますとの答弁がありました。　　次に、可燃、不燃ごみ処理処分事業の対応処分委託料の計上があったが、処分方法はとの質疑があり、川里のストック場に集めた震災により被災した瓦やブロック塀等は、群馬県の処理業者によって路盤材として再利用し、路盤材にならなかったものは埋め立て処分となりましたとの答弁がありました。　　次に、商工業振興費のプレミアム付商品券発行補助事業で、約1,000万円の補助を出しているが、その効果はとの質疑があり、22、23年度の２カ年にわたる事業で清算金のような形で補助を出しました。総額１億3,800万円は、市内の商店、商工業者に使われたので、それなりの効果はあったと考えています。また、消費拡大を図ることが商工業の発展にもつながると考えますので、今後このような商品券の発行事業の話があったときは、支援したいと思いますとの答弁がありました。　　次に、（仮称）歴史民俗資料館が産業観光館に至るまでの総額はとの質疑があり、21年度から（仮称）歴史民俗資料館で事業展開され、総額３億2,670万円の経費をかけ産業観光館をオープンさせました。そのうち約半分はを国庫補助金で、約４割が合併特例債、市単独部分は約１割です。歴史ある蔵や人形の寄贈がありましたが、それらを全部購入するとさらに費用がかかったと推測されますとの答弁がありました。　　また、産業観光館の来館状況についての質疑があり、２月から８月までの来館者数は１万3,581人で、８月は１日平均49人が来館されていますとの答弁がありました。さらに、来館者をふやすための手だてが必要だと思うがとの質疑があり、駐車場については今後の課題として取り組まなければならないと考えています。総合的な面も含めて検討しますとの答弁がありました。　　次に、市営駐車場管理運営事業こうのすパーキングについての質疑があり、敷地面積は3006.93平方メートルで、収容台数は身障者用１台を含み95台です。23年度の利用台数は６万5,485台で、１日平均179台です。23年度の利用料金の総額は928万円、賃料が1,197万円で、借地料は前年より100万円ほど安くなっているのですが、赤字事業です。民間と競争する事業でありますので、今後検討していかなければならないと考えていますとの答弁がありました。　　次に、花と音楽の館かわさと管理運営事業の指定管理料の算出根拠はとの質疑があり、平成19年から花と文化のふるさと委員会と指定管理の委託を締結しています。主な管理事業を定め、事業計画書が出され、担当課と意見のすり合わせをし、総額を決めます。また、年度協定書を締結し、それにより清算をしますとの答弁がありました。　　次に、災害支援、支援体制、整備事業の消耗品費で購入したものはとの質疑があり、アルファ化米5,000食、ビスケット3,360食、仮設トイレ２基、マイルディーシート２枚などです。これは、東日本大震災のときに使用したものの補充も含めて購入しましたとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。　　これをもちまして市民環境常任委員会の報告を終了いたします。 ○矢部一夫議長　以上で委員長の報告は終了しました。　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑の通告は、菅野博子議員１名でありますので、発言を許します。　　菅野博子議員。 ◆19番（菅野博子議員）　総務常任委員長さんにお聞きします。　　２ページの議案第75号に関してですけれども、増収による事業の充実とありますけれども、市にとっては増収でしょうけれども、市民にとっては増税なわけですから、特に2014年から導入しようとしているということは、消費税の増税と一気に増税になるということですよね。財源確保の論議がどうされたのか、そのことにより市民生活がどうなのかということが論議されたかという意味ですので、お聞きします。　　それから、３ページ、市街地再開発事業に４億6,329万7,000円の補正について、震災の修理や市施行での委託料、工事費等の支払いについて、再開発組合の本旨に沿っての論議がされたか。本来これは、再開発組合がやるものなのです。再開発組合のときに震災に遭ったわけですから、それを金がないからといってやらないで、市に移行してから市民の税金でやると、二重、三重の投資です。再開発組合に巨額のお金を出しているのに、さらにやるわけで、そもそも商業型再開発事業で売ると言っていたものを売れなかったわけで、売れないのがわかっていたのなら、再開発組合にきちんとやらせるべきですので、この論議がどうされたか。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆19番（菅野博子議員）　何。　　　　　　　　〔「画面が違うよ」と言う人あり〕 ◆19番（菅野博子議員）　では、５ページ。ファイリングシステム事業についてお聞きします。1,800箱分の電子化とありますけれども、これは容量でどれぐらいとなり、収納状況がどう変わるのか、これは大切な問題であると思いますので、お聞きしたいと思います。　　それから、６ページ、経常収支比率が上がる可能性が述べられていますけれども、人件費や扶助費、公債費の伸びをどう見るかという論議がされたか。　　それから、7ページでは差し押さえですけれども、差し押さえに関して、市税のほか国保や介護、水道、下水道、後期高齢者、農業集落など全体の未納への滞納がされたかです。市税を払えないうちは、例えば水道や下水道代も払えていないという部分もあって、ばらばらにされて、何人もが行く状況になっていますけれども、この論議がされたか。　　また、生活保護との連携がどういうふうに論議されたか、お聞きします。　　それから、同じ７ページで、株式会社エルミ鴻巣へ５億円の貸し付けを行ったことにより、組合から返済があったというのは、これは５億円のツケ回しではないのかと思うのです。うまいぐあいに株式会社エルミ鴻巣へ５億円貸して、たまたま再開発組合から５億円返ってくるからといって、貸すのを先にして、そのお金でこう、ただ帳簿上の整理だけだったのではないかと、うまいぐあいに５億円がぴったんこ合うという自体が非常におかしいわけで、ここの論議をお聞きします。　　それから、９ページから10ページにわたって、減災基金や合併振興基金など、積み立て予定が論議されていますけれども、財政調整基金も含めて、いわゆるため込み積立金、今年度末52億8,700万を超えるわけですけれども、そのことと現在の市民生活がどうかかわるのかという論議がされたか。　　それから、文教福祉常任委員長さんには16ページ、学童の定数増への対応が述べられています。定数についての論議が述べられています。既に70人を超えたところがあって、いつまでも分けられないで放置しているわけですけれども、定数増への対応が論議されたか。　　それから、指導員全てが非正規なわけです。この責任体制はどうなのか。だって７時まで見ているわけです。市役所の職員は５時15分に帰ってしまうわけですから、その後どうするのかというのは、本当に安心して、学童の指導員も働くたび、今大切なことだと思いますので、この論議されたかお聞きします。　　それから、17ページ、生保について論議がされています。資料請求で廃止が81件されていますけれども、この81件に対して、その後生活実態調査、そういうことも含めて対応がどうされているか、論議されたか。　　それから、相談が330件あって、申請したのはそのうちの91件になっているわけです。約240件は、７割は相談だけで済んでいると、この状況はどう受けとめるのか、このことについての論議があったか。　　それから、同じ17ページで、骨粗しょう症、５年に１回の検診ですよね。これでは健康状況はわからないわけで、本来骨粗しょう症というのは、せめて半年に１回ぐらいやるものなのです。せめて毎年の検診を行うべきと思いますが、そうした本当に健康を向上させる意味での論議がされたか、そして炎暑の中、空調機設置の論議がされたか、お聞きします。これは学校です。　　それから20ページ、第86号国保について、保険税の他市との比較、引き下げの論議がされたか、そして国保のみの差し押さえの実態はどうなっているか。　　同じ20ページ、第88号、介護ですけれども、不納欠損がふえているのです。状況分析がされたか、それから段階別の保険料、人数が確認されたか。当局が調べて出る介護度が本当に介護保険を利用する住民の生活実態と合っているか、その介護度で暮らしていける介護度が出ているかということです。不服審査報告などにも至って論議がされたか。　　それから、介護職員の待遇についての話がされたか、依然として低賃金で介護職員の人数不足という状況がありますので、ここをお聞きします。　　21ページ、後期高齢者、県の財政分析がされたか。今回資料で県の介護保険の数値を求めていますので、論議がされたか、お聞きします。　　それから、これ全体的な予算の中で不用額、ここは２つに限って言いますけれども、例えば身体障がい者の福祉が2,102万円、知的障がい者の福祉が847万円、不用額となっているのです。本当に誠実な要求を障がい者の皆さんが暮らしていけるために、知的障がい者の皆様が暮らせるために、福祉部門での不用額の活用など論議がされたか、お聞きします。　　次、市民環境常任委員会、44ページ、防災会の補助金が論議されています。防災会は毎年補助金に対して決算書を出しているのです。ですから、最初15万もらって、１年目出して、２年目からは３万ずつ10年もらうのですから、もらっている限り３万円分を何に使ったかという決算書を自治会が出しているのです。ですから、実態を確実につかめるのです、精算書を読むと。そういうことをやったということも書くようになっていますので、そうした決算書に基づいた、実態に基づいた論議がされたか。　　防災会というのは、つくっただけではだめなのです。つくるつくるということばかり言っていますけれども、どう継続されるか。３万円で防災事業なんかできるわけないのですから、結局自治会がつくれば、その後自治会の会員の会費で防災予算を組んでやっているのです。ですから、そういう論議がどうされたか、お聞きします。　　それから、46ページで、産業観光館が巨費を投じてオープンしたわけですけれども、当初から言っていました、具体的にどのような形で中心市街地の活性化につながり、人形町の発展を促しているのか。また、体制を強化する観光協会とのタイアップでの事業展開についての議論が行われたか、お聞きします。　　それから、空洞化するまちの中で市民生活の向上が論ぜられたのか、そして市内で労働力を確保する産業振興策が、労働政策の中でも含めて論議されたか。　　以上お聞きします。 ○矢部一夫議長　答弁を求めます。　　初めに、金澤孝太郎政策総務常任委員長。 ◎金澤孝太郎政策総務常任委員長　菅野議員から政策総務常任委員会に７つの質問を受けましたので、順次答弁をさせていただきたいと思います。　　まず、議案第75号でございますが、１点目でございます。増収による事業の充実とあるが、市民が増税になる部分、特に2014年から導入としていることは、消費税の増税と重なるわけだから、財源確保の論議がどうされたかとのことでございましたが、これについては特に財源確保についての質疑はありませんでした。　　なお、関連した質疑としまして、10年で２億8,000万円では、体育館の天井などの補強は無理ということであり、一般財源を充ててでも考えていくべきではないかとの質疑があり、どのような事業に使っていくかは、２億8,000万円という制約もあり、一般財源ということもあるので、それらを含めて今後検討していきたいという答弁がありました。　　次に、議案第79号でございますが、３ページですか、２点目の市街地再開発事業４億6,329万7,000円の補正について、震災の修理や市施工での委託料、工事費等の支出について、再開発事業の本旨に沿っての議論がされたかとのことでありますが、再開発事業の補正は本委員会への付託ではないので、質疑はありませんでした。　　しかし、関連として、今回の地方債補正で今後金額は変わらないのかとの質疑があり、今後契約等がされている中で、ある程度事業内容が12月までに確定をした場合、合併特例債の積算を再度やり直して、12月または３月議会で地方債補正をすることも考えられますとの答弁がございました。　　次に、同じ議案第79号の５ページ、３点目のファイリングシステムの事業の1,800個分の電子化で、容量はどのぐらいになり、収納状況がどう変わるかとのことでございますが、文書の保管場所と永年保存文書を電子化していくことは考えているかとの質疑があり、文書の保管場所は本庁舎地下、吹上富士見書庫、本庁舎別棟会議室に分散して保管している。また、今回の補正でお願いしているのは、文書目録の電子化であり、文書の電子化については、６月の議会の補正予算で既にお願いをしているわけでございます。本庁舎の地下に保存している古いものから文書の電子データ化をしていますが、ことしは本庁舎地下書庫と紙目録の電子化を考えていますとの答弁があり、それ以外はありませんでした。　　次に、議案第85号、６ページですか、４点目の経常収支比率が上がる可能性が述べられている人件費、扶助費、公債費の伸びをどう見ているかとのことでございますが、報告以外の質疑はございませんでした。　　次に、７ページですが、５点目の差し押さえに関して、市税のほか国保、介護、水道、下水道、後期高齢者、農集などの未納への対応、また生保との連携が議論されたかとのことでございますが、最初の催告から最後に至るまではどういう日数が必要かとの質疑がございまして、納税期限の翌月の23日を目安に督促状を出します。その後、納税されない方には催告書を出しますが、それでも納税されない場合は差し押さえ予告書を出しますが、それでも納税されない場合は、最終的な差し押さえ予告書を出しますので、４から５段階の文書を出しますので、１年近く、場合によっては１年を超えてから実際の差し押さえに入る手続という流れになっていますとの答弁がありました。　　また、税以外の介護保険料、後期高齢者保険料は文教福祉常任委員会、水道、下水道、農業集落排水は、菅野議員も所属しておりますまちづくり常任委員会の所管ですので、質疑はありませんでした。　　また、生保との連携についての質疑はありませんでした。　　第85号の７ページ、６点目のエルミ鴻巣で５億円の貸し付けが行われたことより組合から返済があったというのは、５億円のツケ回しではないかとのことでございますが、報告以外には質疑はありませんでした。　　最後に７点目の減債基金や合併振興基金など、積み立て予定が議論されている。財調も含め52億8,700万円を超える状況と市民生活がどう論議されたかとのことでございますが、報告した以外には市民生活についての質疑はありませんでした。　　以上でございます。 ○矢部一夫議長　次に、潮田幸子文教福祉常任委員長。 ◎潮田幸子文教福祉常任委員長　何点か菅野議員からいただきましたので……　　　　　　　　〔「潮田さん、ちゃんと映る」と言う人あり〕 ◎潮田幸子文教福祉常任委員長　初めに、16ページの学童の定員増への対応、指導員全てが非正規での責任体制などについてですが、学童の定数増についてですが、個々の学童保育室を見れば、定員を超えている施設もありますが、国では小学校６年生までの受け入れも検討されているが、定員は面積定員まで入れるというのが現状ですとの答弁がありました。それ以上の質疑はありませんでした。　　なお、指導員の非正規の責任体制についての議論はありませんでした。　　次に、17ページの生活保護の廃止、81件のその後の生活実態の対応がされているか、また相談330件、申請91件に至る状況についてですが、これについての議論はありませんでした。次に、17ページ、骨粗しょう症の件で、５年に１度の健診では健康状態はわからない、毎年の検診をすべきと思うが、議論はされたかについてですが、これについては委員より、30歳くらいでは気にならないのではないか、また節目年齢の５歳間隔ではなく、骨密度が心配になったときに、例えば55歳以上、２年ごとなどのように工夫はできないのかとの質疑がありました。答弁では、30歳で５人、35歳で７人、40歳で17人受診しており、若い方の骨密度の減少なども問題となっており、30歳から実施しています。60歳で60人、65歳で68人、70歳で55人受診していますが、集団検診の後にかかりつけ医で定期的に検診をしていることも聞いておりますので、現在のところでは５歳刻みということでお願いしますとの答弁がありました。　　次に、炎暑の中、空調機器設置の議論がされたかについてですが、これについての議論はありませんでした。　　続いて、20ページの国民健康保険税の他市との比較、引き下げの議論がされたかということですが、これについての議論はありませんでした。　　また、国保のみの差し押さえの実態についてですが、これについても議論はありませんでした。　　20ページの介護保険特別会計のところですけれども、ふえる不納欠損の状況分析がされたか、段階別の保険料、人数が確認されたか、介護度が生活実態と合っているか、介護職員の対応についての話がされたかについての議論はありませんでした。　　21ページの後期高齢者医療特別会計の中の県の財政分析がされたかという点につきまして、財政分析というのではないのですが、若干触れていることがありましたので、申し上げます。関連として、広域連合としては4,900億円くらいあるわけだが、鴻巣市の位置づけというのはどのくらいなのかとの質疑があり、後期高齢の制度が県単位での制度であり、市町村が保険者ではないので、比較する資料はありません。埼玉県の被保険者の順位については、保険料額では６番目に水準が高いということですとの答弁がありました。　　最後、不用額についてですけれども、身体障がい者福祉費2,102万円、知的障がい者福祉費847万円など、充実が求められる福祉部門での不用額の活用など議論されたかについてですが、このことについて議論はありませんでした。　　以上でございます。 ○矢部一夫議長　次に、中島　清市民環境常任委員長。 ◎中島清市民環境常任委員長　菅野委員から質問がありましたので、お答えいたします。　　初めに、防災会への補助金が論議されている。防災会は、毎年補助金に対して決算書を出している。実態をつかんで議論されたか。防災会はつくっただけで終わりではない。継続はどうされているか、論ぜられたかとのことですが、委員会では自主防災組織ごとの決算報告あるいは活動報告等については、担当課としては把握しておりますとの質疑がありました。また、年度末に活動報告という形で報告書を提出していただいておりますとの答弁もありました。　　また、結成当初用意した資機材が時間等の経過とともに使用できなくなるものもあり得るので、自主防災組織をより強化するために、現在のシステムやルールは適正かどうか確認する必要があると思うがとの質疑があり、まずは早い機会に自主防災組織の組織率を100％にする努力をしております。その後に物価や消費税等も考慮し、検討を加えていく必要があると考えていますとの答弁がありました。　　次に、産業観光館が巨費を投じてオープンした。具体的にどのような形で中心市街地の活性化を行い、人形町の発展を促しているか。また、体制を強化する観光協会とのタイアップでの事業展開について議論を問うとのことですが、委員会では長期的な展望に立っての利益追求の考えはとの質疑がありました。来館された方々が観光の案内はもちろんのこと、地域の特産品も案内することにより、商業、農業等の発展にも寄与していきますので、市の市民全体としての利益があれば、産業観光館の意味があると考えています。また、ひなの里も花久の里に匹敵する重要な観光拠点と考えていきますので、来館者数の増につなげるためにも、来館手段など考えていきますとの答弁がありました。　　また、空洞化するまちの中で市民生活の向上が論じられたかとの質疑ですが、商店街の活性化につなげていく今後の目標があるかとの質疑でございますけれども、空き店舗の現状調査を平成23年度に行ったのですが、借地ということ、また特に２階が住居人のいる店舗ということにおいても、家主のご協力が得られないと、そういう事情もございます。さらに、利用する希望者もいないというのが現状であります。可能な限り利便性を図らなくてはならないと考えておりますとの答弁がありました。　　さらに、市内で労働力を確保する産業振興策が論じられたかについては、質疑はございませんでした。　　以上です。 ○矢部一夫議長　菅野博子議員。 ◆19番（菅野博子議員）　総務委員長さんにお聞きしますけれども、論議があった範囲で。増収になる部分、総体かどこかの天井ぐらい直せるか直せないかとかという論議がありましたが、結局は特定財源ではなくて、一般の財源の中で何に使ったかわからないという感じで使われる…… ○矢部一夫議長　はい。　　　　　　　　〔「何点目だか言って」と言う人あり〕 ◆19番（菅野博子議員）　第75号の２ページ目から、最初のものから言っています。　　　　　　　　〔「質問何点目」と言う人あり〕 ◆19番（菅野博子議員）　１点目。１件500円の増収ですけれども、結局は一般財源の中で使われていくということなのか、特定財源ではなくて、2,800万ぐらいでは、体育館の天井も無理だとか何かという論議は言われていますけれども、結局は一般財源の中で使われていくという解釈でいいのか。　　それから、３ページは、これはここで出ているわけですから、確かに再開発の問題は、私のまちづくりでもやっていますけれども、特定財源と合併特例債の財源は幾らということは出ていますので、ここで言わせていただきました。実際にこういう使い道についての論議はほとんどされなかったということなのでしょうね、結局。２番目の質問は、財源が適正かどうかという、それだけの論議だったという答弁なのでしょうね。そこを確認します。　　それから、３番目の容量がどれぐらいなのか、ファイリングシステム事業の電子化になったとき、例えば一部屋分あったものがほんのテープ５本になるとか、そういう具体的な容量はどうなるのかという説明はできないのでしょうか。ファイリングシステムによって変えていくわけですから、収納状況が変わるわけですから、具体的なあれができないか。６月の補正で組まれているわけですから、両方含めてどうなのかということをお聞きします。　　それから、差し押さえに関して、水道や下水道なんか、あなたの範囲だと、それはそうなのですけれども、それにしても私も自分の部門でも聞いたのですけれども、自分たちのものだけに関して責任を、いわゆる縦割り行政です。議員活動にも縦割り行政で来て、でも市民は縦割り関係ないのです。市税を、国保税を払えない人、住民税を払えない人は、例えば水道料払えない、介護保険料払えないというと、何人も来るようになるわけです。そして、全体でここの家庭がどんなに大変かということもつかめないわけです、ばらばら、ばらばら行っていれば、効率も悪いし。そういうことで、全体を網羅した横の連携で住民とのいわゆる暮らしの立て直しも含めて、もちろん生保も連携して、そういう税の徴収政策がされないかという論議がやはりどこかの部門でされていいと思うのです、まちづくり以外で。これがされたかということをお聞きしたかったわけなのですけれども。　　それから、エルミ鴻巣については、そんな話は、借金のツケ回しという話はなかったということですけれども、これは市民にとって不思議なことです。うまいぐあいにエルミ鴻巣へ５億円貸し付けたと、組合からは５億円返してもらったと、こんなうまい話が、どこで５億円がぴったんこになるかと思うので、ある意味では質問がされて、市民の疑問に答えたかなと思って聞いたわけですけれども、結局最後何が変わったかというと、貸し出す期間が長くなったわけです。市が貸す５億円は変わらない。返してもらったわけではない。貸したって、ほかに貸したわけですから、再開発組合は８年で返すと言っていたのに、エルミ鴻巣になると５年間据え置き、20年だかになったわけですから、返す期間を長くなって、それで返せない場合は10年間さらに延長していいなんていうわけですから、返しても返さなくてもいいふうになったような気がするのですけれども、特段なかったのということですので、委員長さん自身はこれにかかわっている方でもありますので、自分のことは言えないかもしれないけれども、市民が疑問を感じているのは当然だと思うので、論議があってしかるべきではないかなと思うわけです。　　それから、減債基金についてはなかったということで、しようがありません。以上です。　　文教福祉常任委員長さんの学童が本来小６まで入れるということで、そうなのです。どうしても入りたいという子で、その学童があいていれば、今までももう入れないでもないですよというふうには聞いていますけれども、ただ５、６年が１人か２人しかいないのではなかなか行けません、小さい中で。ですから、６年までというのが論議の中で出たということですので、どういうことだったのか。定数増への対応はなかったのでしょうか。　　それから、非正規についてはないということで、生保についても論議がされなかったと、生保の論議がなかったというのは、これ別な面の論議はありますけれども、別な面の論議はありますけれども…… ○矢部一夫議長　菅野議員に申し上げますけれども、どこをやっているというのをちゃんと言ってやってください。 ◆19番（菅野博子議員）　文教、いや、16ページの学童の定数増の対応で言っています、１番目の質問。 ○矢部一夫議長　だから、それ言ってもらわないとわからないので、次々と。 ◆19番（菅野博子議員）　学童の定数増、16ページです。先に言っているから、今２回目は言いませんけれども、ページ数は言ったほうがいいですね。そうですか。　　17ページの生保ですけれども、これないというのがどういうのでしょう。一番市民が論議してほしいのは、本当に生保が必要な方に、必要な形で適用されているかということですので、親兄弟の扶養義務があるとか、そういう論議はされていますけれども、いただく人の生活の再建につながる分の論議がなかったというのは、論議不足ではないかと思うのですが、この点、委員長さん、どうお考えなのでしょうね。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆19番（菅野博子議員）　だって、委員長さんが余りないときは、委員長さんが副委員長にかわって論議はできるのですから、それは政治姿勢として、何といったって福祉の公明党だというのですから、お聞きします。　　それから、17ページで骨粗しょう症のことですけれども、年代ごとに何人受けているということですが、骨粗しょう症が一番ひどくなるのは閉経した後ですから、50歳過ぎに一気に骨量が減っていくのです。ですから、40代、30代の方はまだあれですけれども、そこら辺が今のままでいいですよと、５年ごとでいいですよと、わかりましたということになったということでしょうか。　　また、空調機については論議はされなかったということですけれども、ないものはしようがありません。　　次、第86号の国保ですけれども、20ページです。他市との比較がどうなのかという論議もなかったと。それから、国保だけの差し押さえがあるのです。前年度より倍増しているわけですけれども、こうした論議もされていなかったというわけですけれども、他市と比べないと高いのか低いのかわかりません。そこからどうやったら国保税を下げるかという論議に発展すると思うのですが、なかったというのはしようがないですけれども、ベテランの議員さんもこの中には委員として参画しているわけで、私はある意味では本当に弱者の声が反映したのかなと思うのです。　　それから、介護保険も、どんどんふえる不納欠損など、あとは介護度がなかなか今難しくて、出ないのです。要介護３なんてよっぽどではないと出ないのです。目が見えなくて、ろくに蛇口をひねってコップに水を入れることができないのに、要介護１とか、ひょっとすると動けるから、しゃべれるからと要支援になる……。 ○矢部一夫議長　菅野議員に申し上げますけれども、答弁してもらった中の質疑してください。 ◆19番（菅野博子議員）　だから、ないと言っているからです。そういう実態が論議されないですか。 ○矢部一夫議長　いや、だから、ないのならないので。 ◆19番（菅野博子議員）　一向に論議されなかったでしょうか。私は、何がしかは論議していると思うのです。 ○矢部一夫議長　ないのだから、答弁できませんよ。 ◆19番（菅野博子議員）　木で鼻をくくったように、ないないということはないと思うのです。それから、ないというものはしようがないけれども、普通決算委員会ですから、あるのです。何だかあると思うのです。ないというのはしようがないですけれども。　　これは聞きます、あると言うのですから。後期高齢者は６番目に県内では高いのですよという論議があったということで、この部分については財政分析の中でそれがあったということが今答弁されましたけれども、ならばどういったそれに対する手だてがされているかという論議がされたのか。これあったということで、お聞きします。　　あと、障がい者などの不用額はなかったというのですか。これもうしょうがない、わかりました。わからないけれども、しようがないです。　　それから、市民環境常任委員長さん、44ページ、防災会についてちゃんと答弁されているのです、自治会からつかんでいると。それから、資機材も古くなれば買い直しなどもしなくてはいけないと、かなり綿密に一生懸命自治会が報告しているわけですから、報告されていますけれども、でも実際に、ではどういうことが報告で困難なこととして出ているのかという論議がされたかどうか。ここでも言うことは、早く数値を上げることが先で、その後を考えると言っているのは、どう考えてもちょっとおかしい。防災会つくったら、行動しなくてはいけないわけですから、つくった自治会はつくれつくれと言ってつくったって、何もしないのでは立ち消えになってしまうのではしようがないわけで、どんなに自治会が自主防災会で苦労しているか、ほら、苦労を知らないのではないかと思うのです。この点について当局がかなりつかんでいるということですので、引き続きの発展のために何らかの具体的な方策が言われたかです。　　それから、産業観光館で何、花久の里に匹敵する開館者を考えている。花久の里は５万人以上来るのですと言っているではないですか。５万人以上。これは、１万人というのは、おおとりまつりに来た人まで入れているのではないですか、前通った人。前にそういうふうにして数値出していましたよね。前通った人と来た人は違うのですけれども、花久の里は何で呼んでいるかといったら、確かにすばらしいイベントもありますけれども、私どもも自治会で行きましたけれども、おいしいうどんが、天ぷらもおいしいし、第一安いですよね。もっとも市の関連の施設でやっているわけですから、安くできるわけですけれども、安くておいしいという、うどんでかなりの人数を呼んでいると思うのです。花久の里に匹敵するというのは、ひなの里はコーヒーぐらいでは呼べませんよね。本当にひなの里が産業復興に人形町の起爆剤として発展するというなら、地域の特産品の案内といいますけれども、またこれ川幅うどんをあそこでするわけではないと思いますので、どういう特産品の案内、駐車場のことを書かれていますけれども、長期的な展望が語られたのか、わかる範囲でお聞きします。 ○矢部一夫議長　暫時休憩いたします。（休憩　午前１１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○矢部一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁を求めます。　　初めに、金澤孝太郎政策総務常任委員長。 ◎金澤孝太郎政策総務常任委員長　政策総務委員会の菅野議員の質問に対してお答えいたします。　　初めに、議案第75号の１点目の件でございますが、増収となる金額は一般財源とするのかというご質問だと思いますが、これは先ほど答弁いたしましたように、どのような事業に使っていくかは、２億8,000万円の制約もあり、一般財源ということもあるので、それらを含めて今後検討していきたいという答弁でございまして、それ以上のものはございませんでした。　　それと、２番目の再開発組合の資金の使い道の論議をされたかということでございますが、この質疑はございませんでした。　　それと、３番目、議案第79号のファイリングシステム事業の件でございますが、具体的な内容についての質問でございますけれども、今回は文書目録の電子化でございまして、ことしは本庁舎地下書庫と紙目録の電子化を考えていますとの答弁で、それ以外のものはございません。　　それと、議案第85号の差し押さえの未納者への対応で、全体での対応は話し合ったのかというご質問だと思いますが、菅野議員もご存じのように、税関係は政策総務の収税課が担当するわけですが、そのほかの介護保険料とか水道料という料金の場合については、各担当で、担当課で対応することになっておりますので、全体的な話については質疑はありませんでした。　　以上でございます。 ○矢部一夫議長　次に、潮田幸子文教福祉常任委員長。 ◎潮田幸子文教福祉常任委員長　学童保育室につきましては、定数増についての論議はあったのかということでございますが、委員会で論議がありましたのは、夏休みの期間の学童保育の人数についてでございましたので、定数増についての論議はございませんでした。　　２番目の生活保護の件ですけれども、これにつきましても論議はございませんでした。　　３番目、骨粗しょう症については、いろいろな論議があったのですけれども、それを集約したのが先ほど申し上げました報告になっておりまして、それの文章につきましては、執行部のほうからは、現在のところは委員にご指摘いただいたことも加味しながら、今後受診率の向上についても考えていく必要があるかなというふうには考えておりますが、現在のところは５歳刻みという形でという先ほど申し上げました報告と同じです。それ以上の論議はございませんでした。　　あとは、空調機についてはございませんでした。　　４番目の国保についての差し押さえの件ですけれども、これについての論議もございませんでした。　　６番目の後期高齢者医療のほうでございますが、ここにつきましては、何か手立てはなかったのかということの論議ということでございますが、少し、全体の中であったのですけれども、それを集約いたしますと、広域連合として医療費を下げるためにやっていることという中で、市町村独自の事業が鴻巣市として人間ドック、また脳ドック、そういったもの、また保養所の補助、それに対しての広域連合からの補助というものをやっている、そのことによって、高齢者の医療費の抑制なりにつなげているという判断だという答弁がございました。　　以上でございます。 ○矢部一夫議長　中島　清市民環境常任委員長。 ◎中島清市民環境常任委員長　先ほどの菅野議員からの質問に対してお答えいたします。　　先ほど防災組織への補助の件は、前回お答えしたほか、それ以上の論議はありませんでした。　　また、２つ目の観光館への来客数の件ですが、花久の里の来客数を目指すというようなことでございます。　　以上です。 ○矢部一夫議長　以上で菅野博子議員の質疑を終結いたします。　　これをもって通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　菅野博子議員。 ◆19番（菅野博子議員）　ちょっと長いですから。　　議案第75号　鴻巣市税条例の一部を改正する条例。2011年12月に国会で成立した復興財源確保法に基づいて、東日本大震災の復興に充てられるものです。2014年から10年間、市民税の均等割3,000円を3,500円にするものです。県税も1,000円から1,500円になるために、1,000円の増税となります。均等割の引き上げは低所得者には重く、さらには消費税の増税と一体となり、市民生活への影響は大きなものです。あわせて2013年１月からは復興特別所得税が実施されます。課税は給与所得者に限らず、利子所得や事業所得など全ての所得が対象で、所得税額の2.1％を2037年12月まで25年間課税にするものです。企業に対して復興特別法人税が創設され、2012年４月から実施されています。法人税額の10％を徴収するもので、課税期間はわずか３年です。　　一方、法人実効税率は12年４月から恒久的に５％引き下げられています。復興特別所得税が課税される25年間で見ると、大企業には20兆円の減税を施し、個人、中小企業には８兆円の増税となります。復興財源をみんなで分かち合うというなら、大企業や大資産家に応分の負担を求めるべきです。　　「ＮＨＫスペシャル　追跡　復興予算19兆円」で使い道を特集していました。５年間で19兆円、25年にわたって充てられるとしながら、将来の防災対策に役立つという理屈で、被災地から遠い県の護岸事業などに使われていました。生活の基盤である住まいの再生や仕事と雇用の確保など、被災地域全体を再建する復興に力を注ぐべきですので、反対をします。　　議案第79号　平成24年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）。鴻巣駅東口再開発事業に４億6,329万7,000円の予算が計上されました。商業型再開発事業として、本来保留床を売って事業の採算を合わせるものを、床が売れないからとのことで、アネックスビルの３階から５階を買い、補修などの工事費などに使うものです。９ホールの映画館は、当初と人がかわり、９ホール全てを市が買い、映画上映と一部ホールでの使用となりました。震災で壊れた施設の復旧は、本来再開発組合が行うものです。映画館の改修も再開発の見通しが最初からされていれば、工事費４億6,330万の巨費は使わなくて済むものです。破綻の再開発事業に巨費を投じての補正には反対をします。　　議案第85号　平成23年度鴻巣市一般会計決算認定について。今決算は、日本の観測史上最大のマグニチュード９の揺れと巨大津波を出した東日本大震災から１年半が過ぎたもとでの決算となりました。８月末現在で３県の死者は１万5,802人、行方不明者は2,925人、身元がわからない遺体は226人です。東電福島原発事故も重なった複合災害は、東北３県を中心に34万人以上に避難生活を強いています。被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興に力を注ぐべきです。　　さて、こんな折、厚労省が発表した2012年版労働経済分析では、非正規雇用者比率が35.7％に達しました。正社員を希望する非正規労働者が２割、派遣労働者と契約社員は４割を超えているとして、正社員になれる道を大きくしていく必要もあると求めました。大企業の売り上げ高と経常利益が過去最高を更新する中、人件費が1990年代を下回っていることを挙げました。増加した利益は、配当金や内部留保の増加につながっていると述べ、賃上げなどにつながっていないと指摘をしました。また、東日本震災関連の倒産数が95年の阪神・淡路大震災などの４倍を超えています。影響は全国的に及んでいると述べています。　　こうした中、本市の歳入の根幹である市税は2,881万円前年度より減少し、市民税と固定資産税で収入済額が前年比0.4％減少しました。監査からは、市税の減収が今後においても見込まれるとして、厳しい財政運営が指摘されています。経営の効率化、費用対効果の名のもと、合併特例債推進型事業がされ、民生予算カットや増税を許さない政治が今こそ求められています。総務費では自治会活動への行政からの要請がますますふえています。協働の名のもと、行政のあらゆる配布物から始まり、防災防犯、福祉、見回りなど、役員になった途端フル回転です。特に地域では夏まつりから始まり、８月から10月に自治会と市からの要請事業が集中します。高齢者や昼間働いている労働者には大きな負担となっています。職員を地域に担当として配置をして、住民生活に根差した自治会活動とすべきです。　　また、425万9,300円の部落解放運動団体補助金が出されています。内訳は、部落解放同盟埼玉県連合会鴻巣支部、129万1,500円、13世帯、部落解放同盟埼玉県連合会吹上支部、90万、５世帯、部落解放正統派埼玉県連合会鴻巣支部、162万、30世帯、部落解放北足立郡協議会鴻巣支部、22万6,800円、６世帯、部落解放北足立郡協議会吹上支部、17万1,000、７世帯、部落解放愛する会埼玉県連合会鴻巣支部、５万、５世帯、補助金合計425万9,300円、世帯数合計66件、これを１世帯平均にすると、解同鴻巣支部は９万9,300円、解同吹上支部が18万、正統派鴻巣支部が５万4,000円、北足立郡協議会鴻巣支部が３万7,800円、北足立郡協議会吹上支部が２万4,400円、愛する会が１万円、平均で６万4,530円です。活動状況によって補助金が違うといいますが、解同吹上支部の18万円と愛する会鴻巣支部の１万円とは、この差を市民の理解が得られるでしょうか。どんな活動の差だというのでしょうか。差別は基本的に解消しているとして国の政策は失効した後も続けています。多大な補助金や運動団体への援助はやめるべきです。市民からは逆差別の声が聞かれる状況を改善し、一般施策への移行で一切差別のない施策とすべきです。　　福祉施策では、弱者である高齢者や身体障がい者などへの福祉タクシーや自動車燃料費助成、紙おむつ支給事業など、民生予算がカットされ、2009年に１億2,500万円カットされました。見通しのきかない駅前再開発事業に10億もの工事費を出し、そのわずかの分で一部で全ての事業が復活できるものです。今日の年金削減、福祉切り捨ての中、弱者へ光を当てる政治こそ本来なすべきです。　　自治会の労力、経費を自治会費で負担する敬老会は、地域ごとに行政が行うべきです。人数の多寡、会場の問題など、自治会の範囲を超えた困難に、行政として応えるべきです。　　また、学童保育や保育所への正規の職員の配置を求めます。幼児保育審議会での保育所の合併は、真の利用者の声を反映せず、市民の労働権や子どもたちの健全な発達を保障しないものです。政治の主人公は市民です。見直しをすべきです。　　衛生費では、がん健診や特定健診の受診費用を軽減するか、無料にすべきです。　　商工費、労働費では、何よりも市内で労働力を確保する行政の産業振興策が見えません。幹線道路沿いの大型ショッピングセンターに文化も含めて市民生活が吸い込まれていく。またスーパー同士の販売競争の中で廃店が相次ぐ事態は、商工会に加入して頑張って商店の継続に努力している、そんな人にどんな光を差し込むことができるのか。高齢化と生き残りをかけた商工業と町で働く場の確保と活性化に向けた真の努力が今こそ求められていると思います。　　土木費では、鴻巣駅東口再開発事業、建物は建ちましたが、震災の修理も済まない状態で、結局税頼みの終結となりました。再開発組合と株式会社エルミ鴻巣の経営実態は一切市民には示されていません。誰がどんな経営をして、借金が幾らあり、商業型再開発事業としての破綻を明らかにすべきです。　　１億6,700万円の三谷橋―大間線整備への費用が投下されています。600メートルに64億円、さらにバイパスまでに16億円、今後80億円かかることが今議会に示されました。今後、人口減の中、ゼネコン報酬の幹線道路がまちの活性化につながるでしょうか。どうしても必要なら経済が好転したとき、福祉予算を第一としての予算執行とすべきです。　　教育費では、炎暑の中、空調機がつかず、子ども議会でも、教室がサウナのよう、クーラーをつけてとの声が出ました。25年の耐震工事終結まで待てというのが言い分です。各地でリースでの導入が進んでいる中、子どもたちの教育条件整備に市費を投下すべきです。　　災害復旧費の支出済額は6,208万4,995円となりました。決算後の市の借入金は、一般会計が370億1,497万3,000円、農業集落排水６億8,021万3,000円、北新宿第二土地区画整理事業６億5,235万3,000円、広田中央特定土地区画整理事業２億5,414万4,000円、水道事業債20億9,752万円、下水道事業債152億4,871万5,000円、一部事務組合、埼玉県央広域事務組合、鴻巣分の借入金が５億7,489万8,000円、債務負担行為、土地開発公社３億5,858万円、合計568億8,139万6,000円、市民１人当たり47万4,000円が借入金となります。また、このほかに６月現在の再建でエルミ鴻巣が12億3,308万円、再開発組合が23億2,700万円と示されています。　　また一方で、基金の残高は、財政調整基金32億4,528万円、市街地再開発基金４億8,576万円、減債基金２億365万円、国民健康保険支払準備基金８億3,819万円、介護保険給付費準備基金１億6,677万円、合併振興基金３億3,790万円、子ども教育ゆめ基金524万円など52億8,279万円となっています。これは、前年度より37億3,800円増加をしております。税の単年度決算の民主的原則を踏みにじるものです。　　合併して一貫して合併特例債推進型予算のもとで、合併特例債事業229億2,900万円のうち118億3,730万円、51.1％が投下されました。平成27年度には10億2,750万円の償還予定となっています。箱物行政の末、民生予算のカット、公共料金の引き上げは市民生活を今日の経済不況の中、さらに追い詰めています。市民不在の財政支援を指摘し、反対をします。　　議案第86号　平成23年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について。雇用情勢の悪化で無職者の加入の増加が指摘されています。所得200万円以下の世帯の数値は昨年度でも74％です。ことし数値は示されませんでしたが、これに匹敵するものであろうと思います。夫婦と子ども２人、所得200万円で資産なしの世帯で国保税は31万500円、北本の23万3,300円、桶川の25万9,600円と比べても高い税であることが示されています。法定外繰り入れをふやすことや早期発見、早期治療など制度の改善が求められています。短期保険証は23世帯ふえて318世帯となっています。また、差し押さえ件数が2010年度、57件でしたが、2011年度は113世帯と倍増をしました。不納欠損が１億5,785万8,470円となりました。高過ぎる国保税を払える額には市民の切実な願いです。今後、県段階での資産割、平等割をなくして、所得割、資産割、均等割をなくして、所得割、平等割で全県で一つにする広域化の方向は、法定外繰り入れに影響し、税の高額化が懸念されます。国の補助率がカットされたことが今日の国保財政、増税の大きな要因となっています。1980年には57.5％、1985年には38.6％、1995年には36.4％、2000年には34.9％、2005年には30.6％、そして2008年には24.1％と国の補助率が下げられてきました。そのことにより、行政が出すか、加入者に負担をさせるかということが今日の国保税の増税につながったわけです。国の社会保障制度としての責務の投げ捨てを指摘し、反対をします。　　今決算の国保の準備基金は８億3,819万計上されています。財政状況がよくなれば減税をすべきです。何にでも使える財政調整基金が32億4,528万円もため込んでいるわけですから、必要となれば財調から回せるわけです。特定健診の受診は36.4％です。６割の目標にほど遠く、この健診そのものが当初より日本医師会から成果に疑問が呈されているものです。国民の健康から離れ、製薬業界と健康産業のもうけがこの制度に見え隠れします。この点も指摘し、反対をするものです。　　議案第88号　平成23年度鴻巣市介護保険特別会計決算認定について。１号被保険者、２万5,918人の被保険者の中、これは総人口の21.5％です。認定者は、１号被保険者が3,242人、２号被保険者は150人、合計3,392人です。そして、実際に介護保険を利用している人は2,690人で、14％にすぎません。残り86％の方は利用せずして、毎年保険料を支払っているということです。無収入や生活保護の方も保険料を支払い、わずか所得400万円で最高段階となる過酷な制度です。不納欠損額が、これがまたうなぎ登りで伸びています。平成15年は１万8,600円、16年、４万2,600円。17年、３万1,400円。18年、17万3,300円。19年、24万6,700円、20年100万5,400円、21年、473万2,400円、23年度は179件、625万400円とうなぎ登りです。限度額に対する利用割合は、保険給付上限額の51.1％でしかありません。１割の利用料金が保険料と相まって負担増となっている証明です。　　また、特別養護老人ホームの待機者は274人となっています。保険あって介護なしの実態は、老後安心とはほど遠い状況です。改定のたびに内容の切り詰めが行われてきました。最初は電動ベッドや電動車いすの利用を制限し、次はヘルパーの派遣を予防に限るなどとし、介護度そのものが必要な介護度がなかなか出ない。コンピュータでの数値判断が中心では、家庭内では動けても、生活の自立とはほど遠いのに、家庭内で歩ける、何ができるというだけで介護度がますます低下する事態です。　　また、現場で働く労働者は、資格者はいても低賃金のため、常に労働者不足の状況です。ヘルパーが利用者宅を移動する時間は勤務時間に含まれないなど、実態に目はないものです。そもそも消費税を導入時、高齢化社会へ向けての福祉の充実が売り言葉でした。本当にそうなったでしょうか。導入時の1989年から2012年まで251兆円の消費税が徴収されました。ところが、この間法人３税、これは法人税、法人住民税、法人事業ですけれども、233兆円減税されました。いわゆる大企業の減税に消費税が回ったというのがこの間の数値が示しているのではないでしょうか。国民不在の政治である点を指摘し、反対をします。　　議案第91号　平成23年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算認定について。平成20年４月から75歳以上の方と65歳以上で一定の障がいのある方を対象として、県単位の広域連合で運営されています。高齢化の中で本市の加入者は、平成21年、１万73人、22年、１万638人、23年、１万1,083人とふえ続けています。本市では39件、54万9,970円の不納欠損処分が行われました。県段階の収支では、資金積立金が94億9,066万1,377円もあり、さらに差し引き残高が27億6,656万5,425円にもなっています。保険料や市町村負担金の引き下げに回すべきですので、反対をします。　　議案第92号、23年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について。１億1,113万2,000円の加入金が計上されています。加入金は、本来営業収益に加えるべきものです。5,311万3,789円の純利益が計上され、未処分利益剰余金は１億4,346万5,126円になっています。今年度より議会の議決により剰余金の処分ができるとのことです。負担は低水準にの約束を破り、合併以来上げられてきた水道料金の減税をすべきです。　　以上、反対討論とします。 ○矢部一夫議長　次に、賛成討論ありませんか。　　並木正年議員。 ◆７番（並木正年議員）　議席番号７番、鴻創会の並木でございます。議案第79号　平成24年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。　　今回、繰入金として財政調整基金を４億7,000万円減額して３億8,000万円となり、補正後では国が示している基準割合以上の29億7,874万円の残高見込みとなりました。これは、国の公債特例法案の成立がおくれる中、交付額の抑制などが心配される中で、これからの財政運営を行うために必要な額であると思います。　　歳出の財源内訳として、土木費が４億円、教育費が9,900万円の合計４億9,900万円を地方債で賄い、一般財源としては２億8,636万円の追加となっています。　　歳出の内訳としては、緊急雇用創出事業補助金を活用した永年保存文書目録電子化委託金の追加、９月１日からの電気料金の値上げによる平成25年３月までの防犯灯の光熱水費、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの切りかえによる個別予防接種委託料、道路改修や維持、生活道路の改良など、豊かな市民生活を送る上で必要不可欠な補正であると考えます。　　また、鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業では、議会の中でもさまざまな角度から議論が尽くされてきましたが、再開発ビルの３階の一部及び４階、５階を改修して、市民活動の拠点となる（仮称）市民活動サポートセンターを整備し、市民要望の高い映画館の再開やホールでのサークル活動などを支援するためには必要な施設の整備であると考えます。　　マニフェストによるまちづくり、合併特例事業によるまちづくり、後期基本計画によるまちづくりも今後も推進するためにも、今回の補正は必要であると考えますので、賛成討論といたします。 ○矢部一夫議長　次に、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　次に、賛成討論はありませんか。　　野本恵司議員。 ◆８番（野本恵司議員）　議案第85号　平成23年度鴻巣市一般会計決算認定について、賛成討論をいたします。　　平成23年度、本市の行財政運営は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の大きな影響と復興対策、そして厳しい節電対応に常に意識と力を注ぎつつ執行されたといえます。決算報告書にも述べられているとおり、厳しい社会情勢と経済情勢の中、今鴻巣は躍進のときとして、健全財政を維持してきました。歳入面では、一般財源を初め、合併特例債、国庫支出金など特定財源を適正に活用することで総額369億6,799万円となりました。　　また、歳出は鴻巣市の将来都市像である「花かおり　緑あふれ　人輝くまち　こうのす」の実現のために、３つのまちづくり、すなわちマニフェストによるまちづくり、合併特例債によるまちづくり、後期基本計画によるまちづくりを掲げ、総額355億5,600万円を支出しました。　　特に評価すべき幾つかの事業を挙げますと、マニフェスト、レインボープラン88事業の中では、市内全小学生にできたての温かい給食を各校でつくり提供する小学校給食室整備事業への着手、親子のきずなを育むブックスタート、就学前児童に行う母子健診事業などがあります。　　合併特例債によるまちづくりでは、三谷橋―大間線街路事業の推進、長い間懸案だった市道Ａ―1004号線整備事業のスタート、そして吹上中校舎改築事業では、完成し、子どもたちに安全で快適な学習環境を提供しました。また、産業観光館整備も完了し、本市の観光政策推進の拠点として大きな役割が期待されます。　　後期基本計画によるまちづくりでは、第５次鴻巣市総合振興計画の平成24年度から平成28年度までを計画期間とする後期基本計画を策定し、今後のまちづくりの方向性を定めました。そのような中で、財政調整基金は平成23年度末において国の示している基準割合以上となる33億5,528万円の残高を確保したことは、一般会計が順調に執行できたと評価できます。　　最後に、本市の財政指標の報告では、経常収支比率が87.5％となり、実質公債比率は前年より1.6％下がり5.7％で、平成22年度において県内上位であった数字からさらに健全化が進んだことがわかります。また、将来負担比率は16.3％で、前年より16.4％も下がったもので、やはり基準を大きく下回るよい結果を得ています。これらは、国からの支援が大きく関与していることから、合併による効果のあらわれであることがわかります。　　しかし、今後同時に考えていくべきこととして、自主財源の確保があり、委員長報告でも触れられていましたが、市税については減少傾向であることから、自主財源のさらなる確保につながる政策を強化することが課題であり、今後は地域を生かす循環型社会づくりを目指していかなければならないと考えます。　　以上により、平成23年度鴻巣市一般会計決算認定、議案第85号に賛成いたします。 ○矢部一夫議長　ほかに反対または賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議案第75号から議案第93号までの19件について各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。　　初めに、議案第75号　鴻巣市税条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○矢部一夫議長　起立多数であります。　　よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第76号　鴻巣市行政中核拠点特別用途地区建築条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって議案第76号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第77号　市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第78号　鴻巣市暴力団排除条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第79号　平成24年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○矢部一夫議長　起立多数であります。　　よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第80号　平成24年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第81号　平成24年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第82号　平成24年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第83号　平成24年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第84号　平成24年度鴻巣市下水道事業会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第85号　平成23年度鴻巣市一般会計決算認定について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○矢部一夫議長　起立多数であります。　　よって、議案第85号は認定されました。　　次に、議案第86号　平成23年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○矢部一夫議長　起立多数であります。　　よって、議案第86号は認定されました。　　次に、議案第87号　平成23年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第87号は認定されました。　　次に、議案第88号　平成23年度鴻巣市介護保険特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○矢部一夫議長　起立多数であります。　　よって、議案第88号は認定されました。　　次に、議案第89号　平成23年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第89号は認定されました。　　次に、議案第90号　平成23年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第90号は認定されました。　　次に、議案第91号　平成23年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○矢部一夫議長　起立多数であります。　　よって、議案第91号は認定されました。　　次に、議案第92号　平成23年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○矢部一夫議長　起立多数であります。　　よって、議案第92号は原案のとおり可決し、認定されました。　　次に、議案第93号　平成23年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第93号は原案のとおり可決し、認定されました。 △議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○矢部一夫議長　日程第４、議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　これより文教福祉常任委員会の審査及び結果について潮田幸子委員長から報告を求めます。　　潮田幸子委員長。　　　　　　　　〔潮田幸子文教福祉常任委員長登壇〕 ◎潮田幸子文教福祉常任委員長　ただいまから文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議請第３号　建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書の１件であります。去る９月６日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、付託されました議請第３号については、賛成少数により不採択となりました。　　なお、質疑は紹介議員に対して行いました。　　それでは、審査の概要について報告いたします。　　初めに、アスベスト問題は、製造工場、建設現場、現在アスベストがある建物の被害など、幅が広くなっているが、請願の趣旨としては、何を救う取り組みを一番望むのかとの質疑があり、建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済、解決を図るよう国に働きかけていただきたいということです。今後もいろいろな意見書が提出されれば、未然に防ぐようになるのではないかと思うわけですとの答弁がありました。　　次に、発症した場合の認定基準については、現在作成されている基準で対応せざるを得ないと思うが、建設業従事者全てを救うということなのかとの質疑があり、アスベストについては七、八割が建設関係に使用されたという資料があります。どこの企業でどういう仕事をしたということで相関関係はわかると思いますが、裁判ではそれを認めなかったということですとの答弁がありました。　　次に、裁判所が不当な判断を下したということだが、裁判所も技術的な面で難しさが想像されるが、どのように掌握しているのかとの質疑があり、横浜地裁ではアスベスト被害の重大さ、建設作業の実態を無視しています。また、2004年７月の筑豊じん肺訴訟最高裁判決で違法性を判断する枠組みが示されたのに、それを無視しています。それから、大阪高裁では命、健康と経済発展をてんびんにかけています。さらに、企業の責任を一切問うていませんとの答弁がありました。　　次に、平成24年５月に横浜地裁の判決があったわけだが、石綿健康被害救済法は平成18年に交付され、平成23年に改正が行われている。それら社会情勢を踏まえ、公正な判決が出たと思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、この判決に対し、多くの新聞、テレビ、マスコミが命の大切さを無視しているという報道に見られるように、原告の主張が一般国民の納得できるものであるという証明であると思いますとの答弁がありました。　　なお、委員から、平成23年の法改正は、特別遺族給付金の請求期限が平成24年から34年まで延長したことから、救済すべきものは救済されると思うとの意見がありました。　　以上が審査の概要です。　　これをもちまして、文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。 ○矢部一夫議長　以上で委員長の報告は終了しました。　　ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんでした。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　次に賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　ほかに反対または賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議請第３号、文教福祉常任委員会委員長の報告は不採択であります。　　議請第３号　建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立少数〕 ○矢部一夫議長　起立少数であります。　　よって、議請第３号は不採択することに決定いたしました。　　暫時休憩いたします。（休憩　午後　１時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川上　彰教育長、武藤宣夫経営政策部長退席〕（再開　午後　１時５０分） ○矢部一夫議長　再開いたします。 △議案第９４号及び議案第９５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○矢部一夫議長　日程第５、議案第94号及び議案第95号を上程し、議題といたします。　　これより議案の朗読を省略して、提案の理由を説明を求めます。　　市長。　　　　　　　　〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長　ただいまご上程いただきました議案第94号及び議案第95号につきましてご説明申し上げます。　　本件は、鴻巣市教育委員会委員の任命について議会の同意を求めるものです。　　まず、議案第94号は、教育委員会委員のうち石原　完さんが本年９月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き任命することにご同意をお願いするものです。　　石原さんにおかれましては、前任者の小寺秀仁さんが任期途中で辞任された後を受けて、平成22年４月１日から残任期間の２年半にわたりお務めいただき、また就任直後から委員長として委員会の運営を担っていただいております。また、長年にわたり学校と教育行政、双方の現場で培われた豊富な経験をもとに、各小中学校や公民館、図書館、スポーツ施設などの現状の把握などに努めていただき、数々の貴重なご意見をいただいております。　　石原さんは、温厚で誠実な人柄であり、また高い識見をあわせ持たれておりまして、本市の教育委員会委員として適任であると考えまして、引き続きにお願いするものです。　　次に、議案第95号は、教育委員会委員のうち現教育長であります川上　彰さんが本年10月16日をもちまして任期満了となります。　　川上さんにおかれましては、平成20年10月17日から１期４年にわたり教育長としてその手腕を発揮され、合併後の３地域の一体的な学校環境整備や教育支援センター設立などにご尽力をいただきました。その間のご努力とご功績に対しまして心から深く感謝を申し上げる次第であります。　　そして、新たに武藤宣夫君を本市の教育委員として任命することについてご同意をお願いするものです。　　武藤君につきましては、改めて私からお人柄などいろいろ申し上げるまでもなく、皆様方ご承知のとおりでございますが、年齢は60歳で、その経歴について申し上げますと、昭和50年３月に日本大学生産工学部を卒業され、同年４月に鴻巣市役所に奉職以来、37年余りにわたり職員として地方行政を担い、建設部土木課、建設部都市計画課、建設部管理課と職歴を重ね、平成11年４月に都市整備部再開発課長に就任し、平成16年４月に総務部長、さきの合併による新市誕生の平成17年10月からは経営政策部長、平成20年４月にまちづくり部長、そして平成21年４月に再び経営政策部長となり、現在に至っており、非常に豊富な行政経験を有しておられます。　　現在、本市の教育行政における課題は、学校教育から生涯学習まで広範多岐にわたっておりますが、特に小中学校施設の耐震化、大規模改修、吹上複合施設、川里生涯学習施設等建設など、さまざまな課題が山積しており、これまで市の行政で培われたキャリアを生かし、教育行政全般に対する幅広い政策マネジメント能力を発揮していただけるものと期待しております。何とぞ慎重にご審議をいただきましてご決定くださいますよう心からお願いを申し上げまして、議案の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○矢部一夫議長　説明が終わりました。　　これより質疑を求めます。　　質疑ありませんか。　　菅野博子議員。 ◆19番（菅野博子議員）　議案第95号の教育委員の任命について、武藤宣夫さんの教育委員の任命についてお聞きをします。　　市長の推薦文を見ますと、確かに建築畑で、これから箱物をつくるなどというのは大変優秀な能力が発揮されるとは思うわけですけれども、私たち教育委員としては、今市民の皆さんで本当に教育に対するほど苦しいことはないのです。第一生まれたときからまずもうけの対象としていろんな資料が送られてくる。そして、今度ようやく小学校に行ったと思えば、指導要領の改定で内容がくるくる変わって、どちらにしろ低学年から大変過大な授業の中で、小学生から落ちこぼれていくと、それでゆとりの教育、ゆとりは文部省の言うとおりの教育ですよね。それが破綻をして、今や低学年から５時間授業などという、教育内容がころころ変わっていくと。それから、中学校になれば大変管理教育の中で、授業がわからなければ、もう塾へ行くのが当然と、要するにお金があるかないかが子どもの将来に影響を与えるという事態にまで教育がなっているわけです。　　それで、一方教師はどうかといえば、ふえる雑務で、いわゆるもう風呂敷残業が小学校の先生なんか当たり前と、心身を病む教師が常に取り沙汰されているわけです。いじめ問題もいつも話題に上りますが、大人の弱肉強食の社会がやはり子どもの社会に影響していることだと思うのです。大人が弱い者いじめの政治をして、子どもにだけ公正で正しくあれというのは、どう見ても通じないわけですから…… ○矢部一夫議長　菅野議員に申し上げます。簡潔に質疑…… ◆19番（菅野博子議員）　こういう状況の中で、これから言います。こういう状況の中で、市長のブレーンの方が異例の就任ということで、私もびっくりしましたけれども、こういう状況の中で、箱物は誰でもつくれると思うのです。その道に精通している人はつくれますけれども、今日の教育の悩みに関して答えられる人は、ある意味私は教育現場にいた人になっていただきたいという気がするのです。そういうことで、今までも教育現場でない人がなったこともありますけれども、教育現場の人にかわってきたのが実態であると思うのです。市長の本当に右腕とも言われるブレーンが異例の出世というか、大変びっくりするような就任が今回出されたわけですけれども、今私の言ったようなソフト部門での今日の教育の悩みにどう答える見識を武藤宣夫さんで市長は評価しているのか、その点お聞きしたいと思います。 ○矢部一夫議長　市長。 ◎原口和久市長　菅野委員の質問にお答えをいたします。　　武藤君の人格あるいは今までの実績というのは申し分ない、そのように提案説明をさせていただきました。その中で、教育委員として適任かどうかというご質疑でございますけれども、もちろん適任ということで今回議会に同意をお願いしたわけでございますけれども、教育委員というのは、やはり人格が高潔、そして教育、学術及び文化に関して識見を有する者がということになっております。これ当然武藤君につきましては、まさにそのとおりでございますけれども、そのほかでございますけれども、やはり私も長きにわたりまして一緒に仕事をさせていただいておりますけれども、部下に対する、あるいは上司に対しましても公明正大なことでありまして、分け隔たりのない、そういう性格でございます。これは、まさにこれからの教育委員として私は高く評価をしておりまして、ぜひ委員にお願いをしたいなというふうに思っております。さまざまいろいろ申し上げたいこともありますけれども、もう間違いなく教育委員として任務を遂行していただける、そのように考えております。 ○矢部一夫議長　菅野博子議員。 ◆19番（菅野博子議員）　私が聞きたいのは、分け隔てなく公明正大というのは、それは武藤さんに限らず、全ての職員がそうであろうというふうに私は評価しておりますけれども、教育文化に識見を有するという点で、例えば今の教育の中でこの点をこう変えていくのが自分の教育委員になる一番の売りであるという、そういう点を武藤さんの中に市長はどういう点で見ているのか、教育に関する具体例で何か答えられるものがあったら、お聞きしたいと思います。 ○矢部一夫議長　市長。 ◎原口和久市長　具体的に例示をしてほしいということでございますけれども、まさに今回武藤君の同意をお願いした理由といたしましては、やはり生涯学習、教育行政全般はもちろんでございますけれども、今後重要な部分、学校教育はもちろん、また生涯にわたる教育、これ幅広く実践をしていくことが今後重要であろうというふうに私は考えております。　　その中で、武藤君におきましては、鴻巣市の総合政策の責任者ということで、大所高所からいろんな面で幅広くいろいろ知識がありますし、それらを十二分に発揮をしていただきたい。そんな中では、やはり本人が総合振興計画の作成の責任者として当然学校教育の部分、これらも真剣に議論しながら、計画づくりをしてまいりました。　　また、教育行政全般にわたりましてのそういう計画づくり、そして何よりも大きい部分につきましては、その計画だけでなく、実践の中で予算執行というものを確認をしながら、この計画、そして実践をしながら、また教育委員会等にもいろんなアドバイスをしながら、今の教育行政、非常に向上しておる、そんな状況でございまして、それも大きな力になっておるのではないかなというふうに認識をしておるところであります。 ○矢部一夫議長　ほかに質疑ありませんか。　　加藤久子議員。 ◆18番（加藤久子議員）　第94号、第95号につきまして質問させていただきたいと思います。　　第95号のほうの石原さんの経歴などを見せていただくというか、生年月日などを見させていただきますと、昭和21年というふうなことで、残任期間からまた今回お願いするというふうなことになっているかと思うのです。今現在教育長をしていただいています川上教育長さんは、聞くところによりますと25年生まれというふうなことで、まだまだ年齢からいいましても、十分これからも役割を果たしてくだされるような年齢でないかなというふうな気がするのです。　　そこでお聞きしたいのですけれども、なぜ１期という、何期がいいかということはわかりませんですが、先ほどの中でいろいろとやってくださったというふうなことで、任期満了というふうな説明の中にもありましたけれども、そこでなぜ現教育長さんのほうに任命をお願いしようというふうなことがなかったのかどうか、なかったということで、新しく今の武藤部長さんをというふうなことになったかと思うのですが、どうしてまた任命をお願いしなかったのか、理由をお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○矢部一夫議長　市長。 ◎原口和久市長　現教育長、川上さんにおきましては、私もこれ今年度、７月ぐらいから２人でいろいろ話をしながら、今後の教育行政というものの議論をさせていただきました。また、副市長とも３人でもお話をしながら、今後もう一度教育委員会委員、あるいは教育長として今後の教育委員会、教育行政を携わってほしいということでお願いをしたところでございます。　　しかしながら、教育長、川上さんは４年間、全力を傾注をしながら学校教育あるいは生涯教育、教育全般に力を注いだ、そういう中で、４年でもう十分自分の考えどおり、今の教育、特に学校教育等におきましても相当学力向上等しておりまして、かなり一生懸命やっていただいたところでありまして、私も非常に残念でならないわけでございますけれども、この４年間の力を注いだ、そして今後そういう４年間分を次の世代、後進に道を譲りながら、またさらなる教育界をリードしてもらいたい、教育行政を引っ張っていただきたい、そういう思いは強いわけでございまして、私も何度もお願いはしましたけれども、本人の意思がかたく、私自身断念をさせていただきました。　　そういうことで、川上教育長には私も非常に感謝をしておるところでございますけれども、そういう事情で今回新たな教育委員の同意をお願いをしておる、そういう状況でございます。 ○矢部一夫議長　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号及び議案第95号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第94号及び議案第95号の２件については委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　次に賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　議案第94号　鴻巣市教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって議案第94号は同意することに決定いたしました。　　次に、議案第95号　鴻巣市教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第95号は同意することに決定いたします。　　暫時休憩いたします。（休憩　午後　２時０９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川上　彰教育長、武藤宣夫経営政策部長復席〕（再開　午後　２時０９分） ○矢部一夫議長　再開いたします。
   △議案第９６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○矢部一夫議長　日程第６、議案第96号を上程し、議題といたします。　　これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。　　秋谷　修委員。　　　　　　　　〔12番　秋谷　修議員登壇〕 ◆12番（秋谷修議員）　ただいま上程いただきました議案第96号につきまして説明をいたします。　　本提案の提出者は私、秋谷　修、賛成者は、野本恵司議員、中野　昭議員、田中克美議員、中島　清委員、金澤孝太郎議員、潮田幸子議員、並木正年議員、加藤　孝議員であります。　　本議案の主なものは、本年９月５日に本会議においても公聴会の開催、参考人の招致をすることができる地方自治法の一部改正が施行されたことに対応するため、公聴人、参考人についての条文を７条追加するものであります。　　主な内容ですが、第74条の２では、公聴会を開く議決があったときは、議長はその日時、場所及び意見を聞こうとする案件など、必要な事項を公示することとしました。　　第74条の３では、公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議長に申し出なければならないこととしました。　　第74条の４では、公聴会において意見を聞こうとする者、以下公述人といいます、につきましては、議会において決定し、議長から本人にその旨を通知することとしました。　　また、案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選定しなければならないとしました。　　第74条の５では、公述人の発言については、議長の許可を得ること、意見を聞こうとする範囲を超えてはいけないこと及び不穏当な発言がある場合は、議長は発言を制し、または退席させることができることとしました。　　第74条の６では、議員は公述人に対して質疑をすることができ、公述人は議員に対して質疑をすることができないこととしました。　　第74の７では、公述人は代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を掲示することができないこととされ、ただし議会が許可した場合はこの限りでないとしました。　　第74の８では、参考人につきましては、参考人の出席を求める議決があったときは、議長は参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件など、必要な事項を通知することとしました。また、参考人については、第74条の５から第74の７までの規定を準用することとしました。　　その他につきましては、条文中の規定の整備をするものであります。　　なお、改正による改正後の会議規則については、公布の日から施行するものであります。　　以上で鴻巣市議会会議規則の一部を改正する規則の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○矢部一夫議長　説明が終わりました。　　これより質疑を求めます。　　質疑ありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号については、会議規則36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第96号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　議案第96号　鴻巣市議会会議規則の一部を改正する規則について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。（休憩　午後　２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時３５分） ○矢部一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第９７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○矢部一夫議長　日程第７、議案第97号を上程し、議題といたします。　　これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。　　岡田恒雄議員。　　　　　　　　〔22番　岡田恒雄議員登壇〕 ◆22番（岡田恒雄議員）　議案第97号　日本固有の領土である北方四島、竹島、尖閣諸島を保全することを求める意見書について逐次説明を行います。　　提出日は、平成24年９月24日。提出者、岡田恒雄、賛成者、田中克美議員、谷口達郎議員、潮田幸子議員、長嶋元種議員、阿部愼也議員、大塚佳之議員であります。　　最初に北方四島でありますが、日本はロシアに先んじて北方領土を発見、調査し、遅くも19世紀初めには４島の実効を確立いたしました。ロシア側は、19世紀前半には自国領土の南限をウルップ島とし、日ロ両国は1855年、日露通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間を両国国境と確認をいたしました。それ以降も北方領土は外国の領土となったことはありません。　　しかし、第２次世界大戦末期の1945年８月９日、ソ連は当時友好であった日ソ中立条約に反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受託した後の1945年８月28日から９月５日の間に北方４島全てを占領いたしました。当時４島にはソ連人は一人もおらず、日本人は４島全体で約１万7,000人が住んでおりましたが、ソ連は1946年に４島を一方的に自国領に編入し、1949年までに全ての日本人を強制退去させました。1951年のサンフランシスコ講和条約で我が国が千島列島に対する全ての権利請求権を放棄はいたしましたが、そもそも北方４島は千島列島に含まれておらず、ソ連はサンフランシスコ講和条約への署名を拒否しております。それ以降、ソ連の、ロシアの不法占拠が続き、北方領土問題が存在するため、戦後65年以上経たにもかかわらず、いまだに平和条約が締結されていないのが実情であります。　　次に、竹島問題であります。1951年９月に署名されたサンフランシスコ講和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するもので、韓国は日本が放棄すべき地域として竹島を加えるよう、米英両国に要望いたしましたが、米国は、かつて竹島は朝鮮の領土として扱われたことはないことなどから、韓国側の主張を明確に否定をしております。　　その後、1952年１月、李承晩大統領は海洋主権宣言を行い、いわゆる李承晩ラインを国際法に反して一方的に設定して、そのラインの内側に竹島を取り込みました。その後、韓国は韓国沿岸警備隊員を常駐させ、指揮舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しております。竹島の占拠は、国際法上何ら根拠のないまま行われている不法占拠であります。　　次に、尖閣諸島の問題であります。政府が去る９月11日、尖閣諸島国有化を決定以来、中国は周辺に監視船を派遣し、中国内では日本人に対する暴行、放火、破壊行動、略奪などの暴動が起き、被害総額は25億円以上とのことであります。尖閣諸島をめぐっては、周辺海底に豊かな石油資源が存在する可能性が1968年、国連機関の調査で判明、中国は1970年12月に、台湾は1971年２月ににわかに領有権を公に主張し始めたのが発端であります。　　なお、９月20日、米国上院外交委員会公聴会において、カート・キャンベル国務次官補は、尖閣諸島について、日本の施政権下にあり、明らかに米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内だとのアメリカ政府の立場を改めて示し、同次官補はこの立場は1997年に明確されたと述べております。　　それでは、意見書を読み上げます。　　　　　　　日本固有の領土である北方四島、竹島、尖閣諸島を保全する　　　　　　　ことを求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1855年、我が国とロシアの間で日露通好条約が調印され、択捉島とウルップ島の間に国境が確認され、択捉、国後、色丹、歯舞群島からなる北方四島は我が国固有の領土である。しかし、ロシア側は我が国が1945年のポツダム宣言受諾した後に、北方領土を占領し現在に至っている。さらに一昨年（2010年）の11月にはメドベージェフ露大統領（当時）は、国家元首として旧ソ連時代を通じて初めて国後島を訪れ、今年の７月にも首相として同島を視察している。このままでは北方領土のロシア化が進むことを懸念する。　　また、竹島においては、サンフランシスコ講和条約発効直前の昭和26年８月に米政府はラスク書簡として、竹島は日本の領土であると韓国政府に対し示したが、李承晩韓国大統領（当時）は、国際法に反し公海に李承晩ラインを設定して竹島を取り込み、それ以降韓国が不法占拠を続けている。現韓国大統領の李明博氏が、去る今年８月に竹島に強行上陸したが、係争中の領土を一方の国家元首が踏むということは、我が国を度外視した暴挙であり、日韓関係もこれまで築いてきた信頼が損なわれ、冷却化が懸念される。　　さらに、尖閣諸島については、1971年に日本国とアメリカ合衆国との間で交わされた沖縄返還協定で、我が国に施政権が返還された地域の中に含まれており、これが事実上尖閣諸島の地位を何よりも明確に示すものである。このような背景にある中、今年８月には香港の民間反日団体の活動家が魚釣島に不法上陸する事件が発生したが、国では９月11日に地権者との売買契約を締結し国有化したことは、実行支配の強化を図る意味からも有効な手段と考える。しかし、９月14日及び18日には、中国の海洋監視船が日本の領海に侵入し、緊張が高まっている。　　北方四島、竹島、尖閣諸島は歴史的にも日本の固有の領土であり、その領土が不法に占拠されることは、国の主権に関わる大きな問題である。　　よって、国及び政府においては、毅然とした態度で国際社会に訴え、公平かつ平和的な紛争解決を早急に行うことを強く求める。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成24年９月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴻　巣　市　議　会　　衆 議 院議長　殿　　参 議 院議長　殿　　内閣総理大臣　殿　　外 務　大 臣　殿　　国土交通大臣　殿　　防 衛　大 臣　殿　　以上であります。よろしくご審議の上、決定していただくようにお願いいたします。 ○矢部一夫議長　説明が終わりました。　　これより質疑を求めます。　　質疑ありませんか。　　菅野博子議員。 ◆19番（菅野博子議員）　何点か歴史上の事実について、自民党政府の誤りなども今引きずっている状態がありますので、政策なり意見なりを述べさせていただきたいと思います。　　最初の北千島、北方四島の問題ですけれども、確かに1945年２月のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の条件として千島列島の引き渡しを要求して、アメリカとイギリスもそれを認めて、秘密の取り決めを根拠にして、本来日本の歴史的領土であった千島列島、国後、択捉から占守までの全千島列島を併合したわけです。これは、確かにソ連が、スターリンが認めた領土不拡大という戦後処理の大原則をじゅうりんするものです。しかも、ソ連はこのとき千島列島には含まれていない、日本の北海道の一部であった歯舞群島と色丹島まで占領してしまったわけです。　　しかし、戦後65年たって、今67年ですけれども、日ロの領土問題が全く解決していないのは、歴代の自民党政治が戦後処理の不公正を正せという主張を国際社会にも、ロシアに対してもただの一度もしてこなかったということがあるというわけです。　　第一その中で、二重の根本的な誤りを犯しているのです。第１の誤りは、1951年にサンフランシスコ条約第２条Ｃ項と言われるものがあるのですけれども、この中で千島列島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄したのです。この条約は、先ほど言ったヤルタ密室協定の千島条項を追認したものなのです。歴代の自民党政権は、この千島放棄条項を改めよということを言ってこなかったのです。　　それと、第２の誤りは、ヤルタ協定とサンフランシスコ条約の枠内で領土問題の議論を領土交渉に持ち込んだことで、日本政府は突然それまでの立場を変えて、1955年から始まった日ソ国交正常化交渉の中で、国後、択捉は千島列島でないから返還せよと主張して、歯舞、色丹と合わせて４島返還を要求し始めたのです。しかし、これは先ほど言ったように、サンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島列島に国後、択捉が含まれていたことは、日本政府も公に表明してきたことですから、ソ連のもの、歯舞、色丹を返せというのは、もともと北海道の領土ですから、当然返すべきですけれども、領土問題の対象、国後、色丹、歯舞、択捉の４島に限定したために、北千島の返還要求は最初から放置されてしまったのです。国後、択捉は南千島ですので、要するに全千島列島が本来返還されるべき根拠である日本の領土であるのに、北千島と南千島を区分する条約上の根拠が全くないにもかかわらず、北千島は最初から領土返還交渉の枠外に置いてしまったわけです。　　そんな中で、残りの部分である南千島、国後、択捉についても返還を要求する正当な根拠を失うことになったわけですけれども、千島の一部である国後、択捉と北海道の一部である歯舞、色丹という性格の異なる４島を同列に並べて、一括返還をとることによって、北海道の本来のものであった色丹、歯舞の早期返還の道も閉ざす結果となってしまったわけなのです。ですから、この誤りを正すということをきちんとやることが最後の解決の道であると思うのです。　　スターリンが第２次世界大戦の時期に覇権主義の領土拡大であちこち土地をとったわけです。日本に限らず、バルト３国の併合やポーランドの一部地域の併合など、今ほとんど全て解決しているのです。それらは解決しているのに、なぜ日本だけが解決しないというかは、それは歴代の自民党政治の交渉のありようがあるのです。ですから、国後、択捉は千島列島にあるなんていう歴史をゆがめる議論にいつまでも固執する態度はやめて、日露間の外交交渉の末に結ばれた1855年の日露通好条約と1875年の樺太千島交換条約で平和的に日本領と確定した正当な領土であるという千島列島全体、国後、択捉の南千島とウルップ島から占守島までの北千島が…… ○矢部一夫議長　菅野議員に申し上げます。質問の趣旨がわかりません。 ◆19番（菅野博子議員）　ですから、そういうやり方を変えないと、自民党政治の誤りを引きずったまま解決しようといっても、この北方領土問題に関しては非常に難しいということを思います。日本側の誤りがあるわけですから、ソ連の領土と認めたものを返せと言い出したわけですから。　　それから、次の竹島においては、本当はこれも本来日本の土地です。1895年、明治時代に明治政府がいろんな検討をして、日本の領としたものなのです。そして、日本が1970年、日本が領有を宣言してから1970年まで、1895年に日本領としたわけですから、75年にわたって一度も中国から抗議が来ていないわけですから、持ち主のいない土地をとったわけです。日本の領土なのですよね。 ○矢部一夫議長　今竹島でないのですか。 ◆19番（菅野博子議員）　次は竹島に行ったのです。今さっきは北方領土です。 ○矢部一夫議長　中国……　　　　　　　　〔「竹島は韓国だよ」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　質問だけ言ってください。　　　　　　　　〔「竹島は韓国だよ」と言う人あり〕 ◆19番（菅野博子議員）　中国ではないですね。　　　　　　　　〔「うん。中国……」と言う人あり〕 ◆19番（菅野博子議員）　いや。 ○矢部一夫議長　あっち行ったりこっち行ったりしているから、ちっともわかりません。 ◆19番（菅野博子議員）　竹島は、1895年１月にいわゆる無主、持ち主がいない、先占、先に所有するということで、明治政府が努力をして日本の土地としたわけです。そして、1905年に日本に、島根県に編入したわけです。なぜ韓国が言うかというと、これが日本に編入した1905年が、韓国を植民地にした時期と重なっているということで、領有についていろんな韓国からの声が出ているということなのです。 ○矢部一夫議長　ですから。 ◆19番（菅野博子議員）　ですから、そこをそうではないということを、韓国に対する植民地支配の反省をきちんとする中で、冷静な話し合いのテーブルで話をしなければ、毅然とした態度でどうこうといっても、お互いが話をしなければ解決をしないことであると思うのです。この最後が、国際社会で訴え、公平かつ平和的に、毅然とした態度と言っていますけれども。　　それから、尖閣諸島の問題ですけれども、これは確かに日本の領土です。1895年の１月に日本の領土としたものですけれども、ただこれも日本の領有だという正当権を一度も国際社会にも中国政府にも言っていないということが問題だと言われています。それから、言っていなくても、言う機会はあったというわけです。　　ことし日中友好協会の60年で、式典がどうのこうのときのう、きょうの報道されていますけれども、1972年の田中首相と時の周恩来首相の日中国交正常化、このときにも田中首相が、尖閣諸島にどう思いますかと言ったら、周恩来首相が、今これを話すのはよくないと言って、棚上げしているのです。日本の固有の領土ですよということをきっちり言っていない。　　さらに、1978年、６年後、日中平和友好条約で時の園田外相と鄧小平、当時の中国副首相ですか、この人が会談して、このときも日本の園田外務大臣が、閣下、それ以上言わんでください、鄧小平氏は、二、三十年ほっておこうと、これも棚上げしてきたと、そういう中で、尖閣諸島の正当性を理を尽くして言うべきときに言ってこなかったと、そして今領土問題は存在しないと言って、中国の言っていることに主張も反論もしていないわけですよね。中国が何であんなにやるかというと、日清戦争に乗じてかすめ取ったと言っているわけですよね。でも、日清戦争にとって、確かに日清戦争は日本が中国を侵略しましたけれども、それは返しているわけで、日清戦争というのは1894年から95年にかけて起こったわけですけれども、このときに講和条約で、下関条約ですけれども、日本側の収奪したのは台湾と附属島嶼と澎湖列島なのです。尖閣諸島は奪っていないのです。そういうことをきちんと中国に言わなければ話にならないと思うのです。あなたの言っていることは違いますよと、歴史的にこうですよと言わなければ、領土問題は存在しないのだからと木で鼻くくったような言い方で、主張も反論もしなければ、国際的にも理解を得られないし、紛争は解決しないし、現実に尖閣諸島は日本が占有しているわけです、今。竹島は韓国が占有しているわけですから…… ○矢部一夫議長　質問する趣旨だけでいいですよ。 ◆19番（菅野博子議員）　何ですか。論議をしている中…… ○矢部一夫議長　そういう能書きはいい。意味がわからなくなってしまうのです。 ◆19番（菅野博子議員）　よく聞けばわかります。 ○矢部一夫議長　いやいや。 ◆19番（菅野博子議員）　聞く先にあなたがとめるからです。何で私の討論だけとめるの、ほかの人は幾ら言ってもよくて。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○矢部一夫議長　質疑です、これ。 ◆19番（菅野博子議員）　質疑ですよ。 ○矢部一夫議長　討論ではないので、質疑。 ◆19番（菅野博子議員）　だから、言っているではないですか。同じことですというの。わかりますか。尖閣諸島は日本が占有していて、領土問題はないと言い、向こうの竹島は韓国が所有していて、領土問題はないと、同じことを言っているのです。それに対して、お互いに話し合いをしようと、交渉の場をつくれと言っているわけですから、ですから尖閣諸島を解決することは竹島を解決することにもなるし、４島に至っては自民党の間違いを正さない限り、今日のロシアとなかなか解決の道筋がないという、非常に自民党政治が行ってきたこの間のだらしない政治といえばだらしない政治です。きっぱり日本の領土と言ってこなかったし、交渉の場にも立たないというのが今の民主党政権がやっていることで、そういうことを解決しなければ、これは、この意見書が言う毅然とした態度で国際社会に訴え、公平かつ平和的な紛争解決にしようというふうにはなるのかと思うのです。　　確かに安保条約でアメリカが日米安保を適用するということを言っています。９月２日の朝日新聞で書いてありますけれども、でもそのことをアメリカが、では中国に伝達したのかと、中国は尖閣諸島への安保適用方針を維持する一方で、領有権が日中どっちかにあるについては、特定の立場に立たないと、平和的な解決のためによく話をしてくださいとしか言いません。第一中国と日本がアメリカの借金をいっぱい持っているわけですから、中国と日本が売ってしまったら、アメリカは破綻するのではないですか。どちらにも気を使って言えないわけで、こういう今の状況が自民党政治の75年、何十年を引きずり、それから民主党がそれに対してきっぱりと物が言えないという中で、こういう意見書を出すことが具体的に毅然とした態度というのは、どういうことを想定して言って、どう解決がいくと、私は今までいろいろ問題点言いましたけれども、解決できるのかということを聞きたいと思うのです。 ○矢部一夫議長　岡田恒雄議員。 ◆22番（岡田恒雄議員）　一応答弁してみますので。　　自民党の誤りというのがございました。北方四島を初めとして、自民党政権は1956年から日ソ共同宣言、日ソ共同声明、東京宣言等々、いろいろな形でソ連の大統領と会っていろんな話をたび重ねるほどやっているけれども、まだ解決がつかない。それは、日本の立場は４島一括返還をするというのが原則で、途中で２島を先行して返還という話もありましたが、それは到底のめる話ではないということで、４島一括して返還を求めているわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、北方四島はそもそもは日本の領土であったのです。日本人がそこを発見して、そこに住むようになったわけでありますが、強制退去されるまで。それから、ウルップ島からカムチャツカ半島までにも幾つかの島が並んでおりますが、これは日本は放棄しております。それから、樺太も放棄しております。しかしながら、北方四島はもともと日本の所有の島でありますので、それはすることができない。　　それで、根本の原因は、日ソ中立条約があるにもかかわらず、日本が手も足も出なくなって、打ちひしがれて、もう無条件降伏をしたわけです、ポツダム宣言を受諾することによって。そのポツダム宣言というのは、８月の14日の夜間受諾したわけでありますが、ご案内の８月15日に天皇陛下が国民の前で、日本は無条件降伏したということをみんなに言ったわけでありますけれども、それが終わった８月28日から、日本は負けましたということを認めて、無条件で降伏ですよと言ったにもかかわらず、８月の28日から日本へ攻撃を仕掛けてくるということは、それは正当な考え方ではありません。　　それで、戦後六十数年たって、いまだ解決ができないのは、日本の主張はちゃんとしているわけでありますが、ソ連の国内事情があるのでしょう。それを認めるわけにはいかないというふうな事情で４島を返還して、平和条約を結びましょうという約束をしているにもかかわらず、なかなか実現できないのがソ連の内部、お国の事情ではないかなというふうに思っております。　　誤りを正す、やり方を変えるというふうなことも言われましたが、誤りを正す方法は日本にはありません。日本は正しいことを言っているわけで、やり方を変えるというのは、私今まで領土問題が北方、それから竹島、尖閣ありますが、日本は国際社会に訴えるのが少し弱いのかなというふうに思っておりまして、それは自民党政権ではありませんけれども、民主党政権になって、あしたでしたか、26日に野田総理が国連総会でそのことを述べるということでありますので、日本の正しい主張をすれば、国際社会はわかっていただける。ロシアや韓国や中国が間違っているというのはそこでわかっていただけるかなというふうに思っております。　　それから、韓国の問題でありますが、韓国の竹島の問題は、これは島根県に属しておりまして、当時島根県の住民が国に許可を得て竹島に渡って、竹を伐採したり、それからアシカをとったりという、そういうことを１年のうちに何回かやっていたそうです。それで、それを繰り返しているうちに、ではまた許可をもらって作業に出かけた。そうしたら韓国の人がもう既に行っていて、日本が行く中間のときにきっと竹島に上陸していたのかなというふうに私は解釈しておりますが、それで日本の作業する人は戻ってきてしまった。そこから韓国の支配が始まっているわけで、これも先ほど申し上げたとおり、ポツダム宣言にはこれ入っておりませんので、韓国が幾ら日本に正当性を言ってきても、とても国際社会は認めてくれないだろうというふうに私は思って、むしろそれを望んでいるわけでありますが、ましてや大統領が日本の固有の領土に足を踏み込んでやるということは、日本の主権を害しているわけで、むしろ日本の政府の対応が甘いというふうに私は逆に考えているところで、もっと強く言ったほうがいい。日本の領土に無断で踏み込んで、それで警備隊を激励したり、日の丸上げたり、灯台をつくったり、ただ日本との約束でヘリポートはつくらないという約束はあるのだそうですけれども、それすらわからないような現状であります。一日も早く日本に返還をしていただきたいというのが考え方であります。　　李承晩ラインの話をいたします。李承晩ラインというのは、一方的に韓国が、大統領がここからここまでは韓国のものですよというのを勝手に海の上へ線引いたんで、それでその内側に韓国、竹島が入ってしまった。当時日本の漁民が韓国に拿捕されて、なかなか帰らないで大変な思いをしたことがある、そういうことがまだある。それが李承晩ラインだった。李承晩ラインを引いて、ここからこっちが韓国のものですよというのをあからさまにしようと思ってやったのではないかなというふうに思っております。　　尖閣の問題であります。国際社会に訴えるのは当然であります。それから、田中総理が行って大変中国と条約を結んできたわけでありますが、40年たちました。記念式典をやる予定なのだそうですけれども、中国が式典はやらないという、こういうことを申し入れしたそうで、そういうふうに中国というのはすぐ対応して、報復というか何というか、そういうことに出てくる国柄なのだな、国民性なのだなというふうに思っております。　　そもそも日清戦争の話が出てまいりましたが、古い話でございますが、ごく最近、満州事変の発端となった柳条湖事件というのがあって、その日がまた反対運動が起きた。もうそれは、その当時のことは国と国の間ではもう解決しているのです。だけれども、国民感情としてそういうことをやってくるわけでありますので、本当の反対運動がそこにあるのかどうなのか、マスコミ等ではほかのことも申しているようでございますが、私は日本とうまくやるためには、向こうがやり方を変えていただきたい。愛国教育のもとに反日教育をやっているようでは、日本とうまくいくはずがないというふうに考えております。中国に言うことは言うべき。　　ごく最近のニュースでありますが、中国の主席に野田総理がはっきり、尖閣は日本の領土であるということを、立ち話だけでも言ったという、それが９月の11日の２日前だそうであります。それで、日本が国有化したために、中国でああいう暴動が起きている。日本では考えられないわけです。それで、日本が中国と同じように中国の国旗を燃やしたり、中国大使館に押しかけてガラスを割ったりしたら、大きな問題になって、それこそ昔だったらばそれが戦争の始まりなのかなというふうに思うことであります。　　いずれにいたしましても、日本の立場は正当でありますので、この問題を今まで欠けていた国際社会に訴えることをもっともっとふやしていくこと、それが重要なことかなというふうに思います。またそれとは切り離して、民間の友好関係は友好関係で結んだほうが、どんどん発展させたほうがいいと思っておりますが、日本に来る観光客を来させなくしたり、そういうことをしないで、民間の交流はどんどん進めていかなければ、なかなか国民の理解は得られない。そういう日本に来ることによって、日本人の気持ちもわかるし、日本人が中国に行くことによって、また中国の人たちと交流が図れる。それを今暴動に参加していた人たちは、反日教育を受けた人たちだというふうなこともマスコミで報道されているのを聞いたことがあります。　　以上であります。 ○矢部一夫議長　菅野博子議員。 ◆19番（菅野博子議員）　岡田氏の発言を、意見を聞きましたが、北方領土では、言ったとおり、第１の誤りであるサンフランシスコ講和条約第２条Ｃ項で、千島列島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄をしたのです。こういうヤルタ秘密協定の千島条項を歴代政権が追認してきているのです。追認してきたものですから、これはそうではないということをやはりまずは改めることと、その後日本が認めたのに、千島列島ではないから返還せよと主張して、色丹と歯舞を合わせて４島返還を請求し始めたことは、公に公表してきたことを後で覆すということで、これは受け入れられないもので、でも決して、一回決めたことだから、不動の前提とはしないで、国際的な正義に反する条項や条項に関しては、国民の意思で是正する権利があるわけですから、日本でも沖縄の施政権をアメリカに引き渡す条項がありましたけれども、日本に返還されていますよね。ですから、対ロ領土交渉に当たって、平和的に画された国境線は何だったのかを再検討して、交渉の土台として歴史の真実に照らせば、千島列島全体が交渉の末に結ばれた日露通好条約と樺太千島交換条約で平和的に日本領と確定した正当な領土であることは明らかなわけですから、歴史の事実を土台にすべきであって、国後、択捉は千島列島に入らないという歴史をゆがめる論調に固執する態度はやめて、北方領土の返還の音頭をするということだと思うのです。何せ戦争で勝った国の秘密条項にまずは賛成をしてしまったあたりから始まったわけですから。　　それから、竹島問題に関しては、国際的に訴えるもそうですけれども、尖閣問題も、当事者の国と話し合わなければ、やはり解決にならないと思うのです。竹島は日本のものだとだけ言っても、実際に韓国では1905年というのは植民地化した時期と一緒なものですから、理解を得るには植民地支配の真剣な反省と、それからお互いに冷静に事実をつき合わせて解決を図るというふうに持っていかないと、日本が言うことは全て正しくて、向こうが言うのは間違っているのだというのは、それはなかなか解決の道筋にはならないと思うのです。　　それから、尖閣諸島に対しても、今日本が所有しているわけですから、それに対して領土問題は存在しないと突っぱねるのなら、竹島問題で韓国に言われれば、それに対して話し合いをしろというのは矛盾したことになるわけですから、中国に対してもちゃんと、存在しないのだぞと言って、木で鼻くくったようなやり方ではなくて、冷静な話し合いの場を持つということが大事だと思うのです。　　それから、先ほど中国の胡錦濤さんと野田首相の話が出ました。ロシアのウラジオストクで開かれた会議の中であって、野田首相に胡錦濤主席が国有化はやめてくれと、国有化をやったら大変なことになるよということを言ったわけですけれども、その２日後に国有化を決めたのです。国のやることは国が決めるといっても、やっぱり相手の国家元首が国有化はやめてくれと言ったわけですから、国有化が必要だという立場であったとしても、後々のもめごとをなくすためには、しっかりとした外交交渉をきちっとやって、かくかくしかじかで進めるのですと、石原知事を代表とする東京都が都有化するのとどう違うのですとかも含めて、相手側に徹底的に説明をして、問題を解決する努力が必要であると思うのです。それが外交であると思うのです。そういうことをなしに、相手国との話をしないで国際的に訴えるといっても、２国間のことは２国間でまず話し合うのがまず平和解決の道であると思うのです。　　この意見書が全部間違えているわけでもないけれども、自分たちは一切間違えていなくて、向こうがだめだという誤解があるなら、その誤解を解くということが、やはり人と人とが政治をするわけですから、領土問題でも重要なポイントになるのではないかなということを思うわけですけれども、本当に日本は一切間違えていなくて、間違えているのは向こうだと、群衆をあおって破壊運動をやっているのも、日本は関係ないと、でもこういう事態から何らかの形でよりよい方向を見据えなくてはいけないわけですから、私はきちんとした交渉のテーブルに着くべきであるということを思うのですけれども、この点はどうなのでしょうね。 ○矢部一夫議長　岡田恒雄議員。 ◆22番（岡田恒雄議員）　北方四島でありますけれども、歯舞群島と４島は、もともと千島列島には含まれていないという、こういうことを私は聞いております。したがって、千島列島を放棄したといっても、４島は放棄しないのだと、それがサンフランシスコ講和条約であったというふうに思っております。　　当事者との話し合いの問題は当然であります。しかし、日本も正当性を国際社会に訴える必要があります。国際社会に訴える手法と当事国の担当者と話し合って、２本立てでいくのが一番いいのかなというふうに思っております。そして、先ほども申し上げましたが、野田総理が国連総会でそのことを話をするでしょう。どういうふうに話をするかわかりませんが。それから、また日本からも、今度中国側も外務大臣が国連総会へ出席するということでありますので、そこで首脳会議が開かれる可能性もあります。そして、アメリカのＣＩＡの報告では、日本の考え方、それが説得力があるよということまで認めている新聞報道もされております。それはそうです。日本の言っていることは正しいのですから。　　領土問題は、尖閣の問題は、ラスク書簡にほかならない、これが一番正当性を示しているものであります。当事者の話し合いは当然のことながら、国際社会に訴えながら、難しい問題ではありますけれども、当事者間でこれから話し合いが徐々に進んでいくものと期待をしております。しかし、日本の主張は曲げてはいけないというふうに思っています。 ○矢部一夫議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第97号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　議案第97号　日本固有の領土である北方四島、竹島、尖閣諸島を保全することを求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○矢部一夫議長　起立全員であります。　　よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。 △議員派遣の件 ○矢部一夫議長　日程第８、議員派遣の件を議題といたします。　　初めに、文教福祉常任委員会、市民環境常任委員会、政策総務常任委員会、まちづくり常任委員会の各常任委員長から、所管事項の調査のため行政視察を実施したいとの申し出がありました。　　次に、公明党、コスモスクラブ、みどりの会及びかいえんたいの各会派代表者から、行政視察を実施したいとの申し出がありました。　　お諮りいたします。初めに、文教福祉常任委員、市民環境常任委員、政策総務常任委員、まちづくり常任委員を会議規則第94条の規定によって、お手元に配付した資料のとおり派遣することに、派遣場所、派遣機関等に変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することに、派遣場所、派遣機関等の変更が生じた場合は議長に一任することに決定いたしました。　　次に、公明党、コスモスクラブ、みどりの会及びかいえんたいの各会派の議員をお手元に配付した資料のとおり派遣することにし、派遣場所、派遣機関等の変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することに、派遣場所、派遣機関等に変更が生じた場合は議長に一任することに決定いたしました。 △閉会中の継続審査の件 ○矢部一夫議長　日程第９、閉会中の継続審査の件を議題といたします。　　議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等議会運営に関する事項について閉会中の継続審査としたいと申し出がありました。　　お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部一夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 △市長挨拶 ○矢部一夫議長　以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。　　この際、挨拶のため市長から発言が求められておりますので、発言を許します。　　市長。　　　　　　　　〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長　平成24年９月鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　　議員の皆様方には、去る８月31日から本日まで長期間にわたり、平成23年度決算認定を初め、人事関係議案などご提案申し上げました数多くの議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたことに心からお礼を申し上げます。　　また、本日追加上程をお願いいたしました教育委員会委員の任命に係る人事案件につきましてもご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。　　今回ご決定いただきました議案の中には、川里生涯学習施設建設工事請負契約の締結や鴻巣駅東口Ａ―２街区アネックスビル保留床の取得、またその取得部分に係る改修工事費や施設用備品購入費などの関連予算等があります。川里生涯学習施設建設工事につきましては、工事履行期限が平成26年３月末と長い工期を要するものとなっておりますが、川里地域の拠点施設として、工期内の完成に向け、着実に整備を進めてまいります。　　また、鴻巣駅東口Ａ―２街区アネックスビル保留床につきましては、平成25年度の早い時期のシネマの復活に向け、鋭意整備を進めてまいります。　　なお、来る10月１日は市民の日であります。鴻巣市の歴史を振り返り、市に誇りと愛着を持ち、さらには将来を思い描く日として制定いたしました。この市民の日を記念し、市民の皆さんに広く市民の日を知っていただくため、市民の日制定記念式典をクレアこうのすで開催いたします。　　また、関連事業として、一部公共施設の使用料やコミュニティバスフラワー号の運賃の無料化、小中学校の給食における特別メニューの提供などを実施するとともに、おおとりまつりを初めとする10月、11月のお祭りやイベントに市民の日制定記念の冠をつけて実施していただくなど、さまざまな事業を開催いたします。議員の皆様、そして12万有余の市民の皆様には、この市民の日を郷土を愛する心を育み、鴻巣市民としての意識を一層高める契機としていただければ幸いです。　　なお、審議の過程におきまして皆様から賜りました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後十分参考にさせていただきながら、誠意を持ってこれからの市政の適正な運営に努めてまいります。　　結びに、皆様におかれましては、引き続きましてご健勝にてご活躍くださいますよう心から祈念申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○矢部一夫議長　これをもって平成24年９月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。　　大変ご苦労さまでした。（閉会　午後　３時２５分）...